唐津市議会 2022-03-14
03月14日－08号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年
唐津市議会会議録（定例会）その８ 第１回１ 日 時 令和４年３月１４日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 ８番 伊 藤 一 之４
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士５ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三
議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議員の欠席等について、事務局長に報告をさせます。
◎
議会事務局長（青山泰三君） 報告いたします。
伊藤一之議員から、本日欠席する旨の届け出があっております。 以上でございます。
△一般質問
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
浦田関夫議員、
宮本悦子議員、
大西康之議員、黒木初議員、以上、４名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
浦田関夫議員。 （18番
浦田関夫君登壇）
◆18番（
浦田関夫君） おはようございます。
日本共産党の浦田関夫でございます。私は平成７年４月に初当選以来、26年11カ月、市民の皆さんの声を一般質問という形で一度も欠かすことなく届けてまいりました。今回で107回目を迎えます。その間、市民の皆さんが聞いて納得していただける一般質問を行えずに反省の連続であります。今回こそ市民の皆さんが聞いて、納得していただける質問をしたいと思いますので、執行部の皆さんの誠意ある回答をお願いし、第１問目、聞こえの
共生社会実現に向けて質問いたします。 ３月３日は耳の日、
日本耳鼻咽喉科学会では、1956年、昭和31年に毎年３月１日から31日までの１カ月間を
耳鼻咽喉科の月間としております。そこで、聞こえづらさについてお尋ねをしたいと、一般質問を行います。 聞こえづらさは、外出や社会参加、
コミュニケーションの妨げとなっております。聞こえの共生社会の実現に向けて、公共施設での聞こえの配慮、また補聴器の助成について一般質問を行います。 加齢に伴い、身体の衰えをサポートするのが医学の進歩であり、行政の役割ではないでしょうか。身体の衰えに、介護保険では１割負担で、家庭の
バリアフリー化の工事、歩行器、施設での介護のみとりができるようになっておりますし、目の見えない衰えに対しては、白内障の手術や
眼内レンズに保険適用が、長年の運動で実現しました。おいしく食べられるように、入れ歯にも保険適用がされております。 なぜ
重度心身障がい者にならなければ、補聴器の助成が受けられないのでしょうか。 唐津市の障がい
者基本計画では、基本理念として、自立と思いやりのまち・からつを目指しています。１つ目に、障がい者の権利を守っていきます。２つ目に、自らの自立した生活を支援していきます。そして、３つ目に、社会参加の機会を充実してまいりますと定めています。そのほかにも、唐津市は、
手話言語条例を定めています。 そこでお尋ねですけれども、市長にお尋ねします。難聴は、
コミュニケーションや自立生活の阻害要件になっているとの認識について、どのような見解をお持ちでしょうか。 ２つ目です。消防団の充実・強化についてであります。 消防団の減少傾向は止まらず、条例定数を割り込む事態となっています。魅力的で消防団の技術向上や
消防団活動にやりがいがある充実・強化を求めて質問をいたします。 まず最初に、消防団に入りたがらない理由の１つに、団行事が負担になっているとの話も聞きます。具体的な対応策についてお尋ねをします。 ３つ目に、
上下水道局が新庁舎へ移転する諸問題についてであります。
上下水道局が新しく新庁舎へ移転するということで、
上下水道局は、市に家賃を払うということをお聞きしております。西城内にある
上下水道局庁舎にいれば家賃を払わずに済むのに、なぜ転居するようになったのか、これまでの経緯と、
上下水道局が市に払う家賃はどの程度予定しているのかお尋ねをして、１回目の質問とします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員からの聞こえの共生社会についてのご質問でございますので、手話で少しだけ、皆様おはようございます。唐津市長の峰は、みねでもいいそうです。たつ、これはたつですね。ろうはのろう、要するに、たつろうと申します。よろしくお願いいたします。ということで、浦田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。 難聴についての私の認識でございましたか、難聴は病気や加齢などにより聴覚が低下をし、それが進みますと、日常的な
コミュニケーションに支障を及ぼし、また、難聴であることは、外見からは分かりづらいこともございまして、様々な悩みや不便さを抱えられているものと認識をいたしているところでございます。 例えば、室内等にあります壁に音が反響いたしますと、聞きづらかったり、あるいは複数人での会話や騒がしい中での聞き取りなど、聞こえにくいことは自立した生活の阻害要件となり、たとえ家族間であっても意思の疎通が難しいこととなってしまいます。耳の不自由な方に対する情報支援をどのようにするか、また、
コミュニケーション手段をどのように確保するかが大切であり、現在、県と市では、いわゆる
手話言語条例の制定によりまして、耳の不自由な方への情報支援に努めているところでございます。 今後も、耳が不自由な方に対しての理解を深めるとともに、聞こえに対してのサポートをしていくことが、聞こえの共生社会になっていくものと認識をしているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 浦田議員のご質問にお答えします。 浦田議員の議案質疑の際にもご説明いたしましたが、令和３年４月の
総務省消防庁からの通知を受け、唐津市消防団員の処遇等に関する
検討ワーキンググループを令和３年７月に立ち上げ、消防団員の
処遇改善等について検討を行っていただいているところです。また、唐津市消防団の全般的に団員の率直な意見を把握するため、
消防団活動に必要な唐津市
情報メールに登録されている全ての消防団員を対象に
アンケート調査を実施しました。 この
アンケートの設問の一つであります、今後の
消防団行事について見直しが必要かという問いに対し、６割を超える団員が行事の見直しが必要と答え、特に
ポンプ操法の訓練及び大会について負担を感じているということが分かりました。 この負担軽減を望む一方で、より実践的な訓練が必要と意見された団員も多く、消防団として地域を守るという意識の高さを確認することができました。 この貴重な
アンケート結果を踏まえ、団員の負担軽減を図りつつ、
消防防災技術をさらなる向上を図るため、現在、
ワーキンググループや団長、
支団長会議において、訓練や式典、大会等についての見直しを検討しているところです。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君）
上下水道局が新庁舎に入ることになりました経緯についてご説明いたします。 新庁舎の基本設計をまとめる際に、当時水道局と
都市整備部にありました下水道とで協議を行いまして、昭和45年築の現在の水道庁舎が耐震性能を満たしていないこと、また、
都市整備部など関係部署との業務連携、また来庁者の利便性、こういったものを考慮いたしました結果、新庁舎への入居を決めたという流れでございます。 また、入居に当たり、市に支払っていただく庁舎の使用料についても協議をしておりまして、合意の上で新庁舎への移転が確定したというふうに認識いたしております。
上下水道局が新庁舎のスペースを使用する際に必要となる使用料でございますが、
市公有財産規則に基づいて算出いたしますと、月額で140万円程度、年間で1,700万円程度となるものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（
浦田関夫君） 議長にお願いしたいんですけども、１回目の執行部の答弁で、
上下水道局新庁舎の移転の諸問題について、家賃が月142万円と、年間約1,700万円かかるということ大事な問題ですので、こちらのほうから先にやらせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（笹山茂成君） ３番から１番、２番ですね。分かりました。
◆18番（
浦田関夫君） 議長の了解を頂きましたので、
上下水道局が新庁舎へ移転する諸問題についてから再質問をさせていただきます。 確かに
上下水道局が新しくなって、新庁舎に来られるというのは、業務上も、来庁者の利便性もあるということは分かりますけれども、この年間1,700万円も家賃を払って、本当に上下水道、例えば上水道については、平成30年４月より22％値上げをしております。また、下水道は５年ごとに値上げを実施して、平成元年10月から19％、そうすると、もう５年ごとということは令和６年度に値上げされるんではないかなというふうに思いますし、
工業用水道は恒常的な赤字を抱えておりまして、令和４年度の予算書でも約15億円の欠損金を抱えているという状況の中で、この家賃について、市民負担になるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
白水上下水道局長。 （
上下水道局長 白水英樹君登壇）
◎
上下水道局長（白水英樹君） 再質問にお答えいたします。
上下水道局の３事業の経営につきましては、水利用の変化や給水人口の減少などによりまして、議員ご案内のとおり厳しい状況となってきております。現在の庁舎も50年を過ぎ、耐震性もなく、また雨漏りもひどく、最終的に利用者の利便を考えた結果として、令和４年度から
上下水道局を新庁舎に入居することになりました。 それぞれ家賃、使用料が発生します。この家賃につきましては、例えば
水道事業会計の予算で申しますと、収益的支出の中の営業費用で支出することになりますので、当該年度の純損益に直接影響することにはなります。つまり
水道利用者の皆様から頂いております料金や使用料で家賃を賄う形にはなりますが、その他の費用をできるだけ抑えまして、安定した経営に努めることで、利用者の皆様に大きな負担が生じることのないよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（
浦田関夫君） 厳しい状況というのを承知しながら、料金で結果的に家賃を払うというのは、料金は市民の皆さんが負担するわけです。ですから、家賃を払わないで済むようになれば、その分が市民の皆さんの負担軽減になるのではないかなと、私は思うんですけれども、この年間1,700万円、それを、例えば
教育委員会がじゃあ新しい庁舎に来たときに家賃払いますか。市民の受け付ける窓口で行きますか、家賃を払いますか。やはり、市民の皆さんから見たときに、上下水道、下水道、
工業用水道は、同じ市の事業じゃないかなと見ておられるわけです。そこをやっぱり正しく伝えていかないと、私は、市民の理解は得られないと思いますけども、この積算根拠、市の関連事業でありますので軽減できないのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君）
地方公営企業法といいます法律の全部適用を受けます本市の
上下水道局は、
地方公共団体が経営する企業でございます。別途管理者が置かれ、一般行政の組織から切り離された独立した経営組織でございます。 このことから、
上下水道局が新庁舎内で業務を行うに当たりましては、１企業が庁舎を利用するという考えに基づき、使用料を負担していただくという考えでございます。この考え方に基づきまして、逆に市長部局が
上下水道局の財産を使用する場合には、使用料を支払うということでございます。 現在の水道庁舎、先ほど局長申しましたように、建築から50年以上が経過をいたしております。老朽化により建て替えを考えなければならない時期ではございます。 今後の水道庁舎、または事務室の確保につきましては、仮に新庁舎に入居しないという場合がありましたとしても、金額の大小はございますが、それ相応の負担が今後必要になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（
浦田関夫君） 今、総務部長が、上下水道は１企業だというふうにおっしゃいました。でも、市民からの目線から見たら、水道だって、下水道だって、市の仕事でしょうもんというふうに思うのが普通なんです。それで、
上下水道局だけが家賃を払うというのは納得できないというのが、市民感覚がじゃないのかなと思いますけども、お尋ねですけども、じゃあ唐津市の庁舎を、市の施設を、１企業などに無償など安く貸し付けている事例というのはあるんでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） ご質問にお答えいたします。 公有財産の使用料及び貸付料の減額につきましては、行政財産につきましては、唐津市
行政財産使用料条例、また普通財産につきましては、唐津市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の規定に基づきまして、運用しているところでございます。 ご質問の市の施設を減免して貸し付けている事例といたしまして、主なものを申し上げますと、
大手口センタービル３階の一部を
子育て支援情報センターの
サテライト施設として、また、本庁舎１階の一部を
公金取扱い事務室として
株式会社佐賀銀行に貸付を行っている事例等はございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（
浦田関夫君）
株式会社佐賀銀行、そこは株式会社ですから営利企業です。でも、公金を扱うという公的な役割を果たしていますので減免をするということで、今貸付をされているということの答弁だったと思います。 それであるならば、私はこの
上下水道局が唐津新庁舎に来て、市民に利便性がある業務をしやすいということであれば、家賃は取らなくてもいいんじゃないかなというふうに考えます。 そこで質問ですけども、今、西城内にある
上下水道局のもし本庁舎に移転するんだったら、ここの
上下水道局の敷地は
上下水道局の所有というふうに聞いていますので、どのように活用される予定なんでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
白水上下水道局長。 （
上下水道局長 白水英樹君登壇）
◎
上下水道局長（白水英樹君） 再質問にお答えいたします。 西城内の水道庁舎の跡地活用についてでございますが、水道庁舎につきましては、現在のところ、令和５年度に解体の実施設計を行い、令和６年度以降に解体を予定いたしております。土地及び建物につきましては、水道事業の資産として所有いたしておりますので、庁舎解体後の土地につきましては、引き続き、水道事業で管理を行い、収益確保のためにも貸付を行うなどして活用を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（
浦田関夫君） 解体して収益確保につなげたいということは当然のことだと思うんです。
上下水道局が所有している施設や敷地を有効に活用するというのは、企業として当然のことです。しかし、やっぱり市民の利用料で家賃が約1,700万円家賃を払うというのは、どうやってやっぱり納得させていくのか、ここは、私は
上下水道局長がやっぱり市長部局に丁寧な説明をして、負担がかからないようにしっかり話合いをして、市民の住んでよかった唐津と言われる、水道料金も上から４番目ぐらいだと思いますので、できるだけ低く抑えるということをやっていただきたい。下水道も毎年５年ごとに値上げをするということが１年でも遅れるような、そういうことをやっぱり汗をかいて、知恵を出して、先ほど経費削減に努力するとおっしゃっていますので、それも含めてやっぱりやっていただきたいというふうに思います。 では、１番目の聞こえの共生社会の実現について、再質問をしたいというふうに思います。
先ほど峰市長のほうから、
情報支援等サポートをしていきたいということであります。本当に昨日私も
全日本ろうあ連盟70周年記念で、この映画を２時間見てきました、
文化体育館のところで、本当に言葉が通じない中で、手話だとか、表情だとか、それから、持ち前の明るさとか、そういうことで地域おこしをしっかりされている姿を見て感動もしましたし、涙もしました。そういう苦労をして生きてこられる方に、やっぱり行政として何ができるのか、また積極的にしないといけないんじゃないかと。今、私、冒頭１回目の質問のときに言いましたけども、いろんな施策が、介護保険だとか、それから、
眼内レンズの保険だとか、入れ歯に保険が適用されているけども、その耳の障がい者だけが、障がい者にならなければ補聴器の手当がもらえないと。そういうことではなくて、快適に暮らせられるような、それをしていくのが、やっぱり行政の役割じゃないのかなというふうに思います。 そこで質問ですけども、新庁舎、また新しく市民会館や
曳山展示場が計画されていますけども、ここでの聞こえの配慮の計画についてはいかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 新庁舎におけます聞こえの配慮ということでお答えをさせていただきます。 まず、新庁舎の設計時に障がい者団体の方と意見交換をさせていただきました。できる限り、そのご要望を設計に反映するよう努めたところでございます。その中で、聴覚障がい者団体の方からの要望を取り入れました具体例ということでご説明いたしますと、まず、災害時など非常事態であることが視覚的に分かるように、通常ございます避難口の誘導灯に点滅する
フラッシュライトを設置します。また、
トイレ個室内には
光警報装置を配置することといたしております。また、東側の
エレベーターでございますが、
エレベーターの内から外、外から中という状況が視覚的に分かるように、
ガラス窓つきのドアの
エレベーターといたしております。このほか、窓口に
タブレット端末を数台導入いたしまして、現在、議場でもいち早く導入されております音声を文字化するアプリを使用することで、会話の見える化を行い、様々な相談をスムーズに行えるよう対応していきたいと考えております。 また、これらの窓口につきましては、現在、現庁舎におきましても数カ所設置をいたしておりますが、聞こえない人、聞こえにくい人への配慮を表します耳マークをいうのがございますが、これを現庁舎でも行っておりますので、新庁舎は増設をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 新市民会館の部分につきましてお答えいたします。 新市民会館につきましては、
ユニバーサルデザインの視点を設計に反映させるため、先ほど新庁舎整備と同様に、市内の障がい者団体の方からご意見をお聞かせいただいたところでございます。頂いたご意見のうち、聴覚に障がいがある方への配慮といたしましては、緊急時に認識できるよう館内に電光掲示板の設置、また、各部屋や
エレベーターの扉に内外の状況を確認できるよう窓をつけるなどの工夫を行ってほしいといったものがございました。 今後は、頂いたご意見を踏まえるとともに、新庁舎の整備内容や他の文化施設での事例などを参考にしながら、年齢や障がいの有無にかかわらず、利用される方にとって安全安心で利用しやすい施設となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（
浦田関夫君） 新庁舎においても、また新市民会館についても、身体障がい者団体の意見を聞いて、いろんなことを取り入れられているということであります。 総務部長に１回確認ですけども、
エレベーター、東側は見える化ですけども、全てにつけたということではないんですか、それともつけるべきじゃなかったのかなと思いますけど、いかがですか。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 全ての
エレベーターに設置はいたしておりません。正面玄関からアプローチされてきたときに、一番利用頻度が高いと考えられる、メインとなります
エレベーターのみの設置でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（
浦田関夫君） そういうところが少しまだ配慮が足りないのかなというふうに思うんです。確かに一番利用頻度が高いというのは玄関口ですので、それは当然だと思いますけど、じゃあそこだけしか障がい者の方が利用しないかというと、そうではないと思うんです。ですから、どうせ造るんだったら、そういうところを、これからもそういうところは、それ以上のことというか、また新たな不都合が出てくれば、また障がい者団体の皆さんから広く造ってしまったから後は聞かないんじゃなくて、そういう間口を広めて、安全安心な公共施設の使い方、向上のためにも日々努力をしていただきたいなというふうに思います。 それと、私の母は片方鼓膜がない、超難聴でありまして、
コミュニケーションが大変苦労した経験があります。また、近所の皆さんにも迷惑をかけて、85歳でみとったわけですけれども、やっぱりその経験があるからこそ、難聴を少しでも減らしていきたい、また、それをできるだけ快適に過ごされるような、そういう施策を求めていきたいというふうに思っているわけです。 調べてみると、那覇市、人口32万人、沖縄県那覇市、１人当たり２万5,000円の助成を25人に限定で実施を行っています。唐津市に置き換えると、10人限定で実施したとしても25万円で足りるわけです。 新庁舎に約96億円、約100億円近いお金を使う。また、新市民会館と
曳山展示場に、金額分かりませんけども、最高でも75億円というふうに言われている一方で、敬老祝金は100万円から200万円を削減して、本当にそれで市民が納得するんでしょうかと。峰市長は議案質疑の中で、機構改革の思いを聞かれたときに、市役所は市民に役立つところでなければならないと。市民ニーズに応えられるものにしたいと、するという旨の答弁をされました。やはり、この聞こえの助成として、補聴器助成を試行的にも実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 聴覚に障がいのある方に限らず、聞こえづらさを感じている高齢者の方が、地域で安心して暮らすことができる、聞こえの共生社会の実現に向けた取り組みは重要になってくると感じております。他市では、高齢者を対象とした補聴器の購入助成を実施しているところもございまして、本市といたしましても、何らかの支援を考えていきたいと考えております。 助成をしている各自治体におきましても、施策の違いがありますので、他市の事例を参考にしながら、本市に合った制度設計を探ってまいりたいと考えております。 また、県単位で取り組んでいるところもございますので、県での実施に向けた要望も併せて行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（
浦田関夫君） 何らかの支援を、他市も参考にしながらということで、一つの例としては那覇市の例を挙げました。そんなに金額がかかるわけではない。私が言いたいのは、やっぱり行政が困った人に寄り添っている姿、ここがやっぱり大事かと思うんです。 議案質疑の中で私も言いましたけども、敬老祝金を100万円から200万円削る。削るだけではやっぱり温かい市政とは言えないです。新たなこういうことをしますよという提案をしながら、すみませんが、ここ我慢してくださいよというような議案の提案をしないと、私は市民から信頼される行政ではないというふうに思います。 先ほどの県でもされているというお話でしたけども、兵庫県がモデル事業として、2022年度の予算に盛り込んでいますけども、65歳以上で聴覚障がいによる身体障がい手帳の交付を受けていない方、耳鼻科医師の診断を受け補聴器が必要との意見を受けた方、そして、住民
アンケート、モニタリングに協力する、ここが大事かと思うんです。やっぱり補聴器を与えただけでは駄目なんです。 私も、先ほど母の例を出しましたけども、私も２回補聴器を買ってあげました。でも、音が雑音が入って長続きしなくて、仏さんのところにもう飾ってあるというような状況で終わったんですけども、その使った後のメンテが、どういうことで困ったのか、こういうふうにして使ったらできるんですよというようなとこを、やっぱり利用者に聞いて、そして、それがじゃあこういうふうな施策にしましょうよと。例えば、補聴器だけの補填じゃなくて、調整する費用にも若干助成しましょうかねというような、そういう少しでも前進するような助成の在り方というのを、私は考えていただきたい。ただ単に物を与える、それでよかろうもんということにならないように、やっぱり前向きに進めていただきたいというふうに思います。 兵庫県では、モデル事業という形で400人、県ですから、それでも400人程度を上限２万円で実施するということですから、私、先ほど２万5,000円を10人にしても25万円でしょう。ですから、何にするかは別ですけども、その後も、この
アンケートを、モニタリング、これをしっかりやって、フォローアップして、補聴器を、市から助成をもらってよかったねと、よかったけども、使い勝手が悪いねということにならないように、そういうところもやっていただきたいなというふうに思います。 それと、この補聴器については、物の本や専門学者から聞くと、やっぱり早目の補聴器をつけるということが、騒音とかうまくつけるこつだと、大事なことだと。だから、本当にもう聞こえなくなってつけると、なかなか調整が難しんですよと、高額な物をつけても、やっぱり合わないというようなことになるんですという話を聞いております。そこで、やっぱり早期発見、早期治療には、唐津市は特定健診をやっております。この特定健診に、難聴障がい、難聴の健診をできるような仕組みができないのかなというふうに思っています。東京の大田区では、65歳に実施するということでやっています。 これも、やはり早期発見、早期治療という意味からも必要だと思いますし、ここの大田区でやっているのは、専門的な個室に入って純音聴力検査というやつなんです。これだと施設も要るし、それから機械も要る、そして、約15分ぐらいかかるというところがあるんですけど、私、この前、サライに特定健診とがん検診に行きました。そのときに最後にお医者さんとの問診があるんです。データを見て、異常あるとか、お酒少し控えてくださいねとか、体重減らしましょうかねと、散歩しましょうねとか、そういう話を先生がしてくれるんですけど、その会話が聞き取れるか聞き取れないかで、この人は難聴の傾向があるなというようなことでチェックを入れる。それだけでも、私は大事なというか、簡単にできて、手間もかからないし、一石二鳥の健診項目になるんじゃないかと思いますけども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 国民健康保険で行っております特定健診につきましては、生活習慣病につながるメタボリックシンドロームを早期に発見し、保健指導などによる病気の予防を行うことを目的として実施をしておりまして、現在、県内の10市において、聴力検査を国保で実施しているところはございません。 本市の健診事業につきましては、他の各種がん検診などと併せて集団健診といった形で実施しているところでございまして、保健師が保健指導などを行う際に、難聴の方については、保健師が必要と判断した際には、個別に医療機関への受診のご案内や地域包括支援センターとの連絡調整を行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（
浦田関夫君） 特定健診の目的は重々承知しています。しかし、早期発見、早期治療という視点から、今、唐津市も、前は特定健診とがん検診は別々に行われていたわけです。それが一緒になっているので、大変都合がよくなったんです。やっぱりそれだけ少しずつ健診を受ける方の利便性、市民の利便性を図ってやっていくという、そして、医療費を抑制するという視点から一緒になったんじゃないかなというふうに思います。 ここの大田区では、聴力検査だけではなくて、節目の年齢のときに、心電図や眼底検査もやられているんです。眼底検査なんかは、特定健診の項目に入っていないんだけども、市民のやっぱり早期発見、早期治療の一助として特定健診を一緒にやる、そのついでにセットでやると。これをずっとじゃなくて、40歳、50歳、60歳というような形でするということを、私は必要じゃないのかなと。保健福祉部長に聞きますけども、市民の健康維持のためには、そういうセットでの健診、金のかからない健診のやり方、市民の利便性を向上させるためのやり方、その辺についての研究はどのようにされているんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 先ほど議員からご紹介ありました大田区、いろいろな取り組みをされている状況をお聞きしまして、当市でも特定健診とがん検診を一緒にするような取り組みを始めたところでございまして、そういう状況の中で、今後も先進的に進めてある自治体を参考にしながら、本市に取り組めるそういう施策がありましたら、研究して取り組んでいくべきというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（
浦田関夫君） 今、部長言われたように、他市の事例も含めながら、やはりこの健康診断、与えられた項目だけ、もうそこで満足していたら市民は満足しないと思うんです。少しでも、先ほども私も紹介しましたし、部長も言いましたけども、特定健診とがん検診することで１日で済むし、また、前は夜とかもされていましたけども、今、日曜日とか、いろんな平日じゃない利便性を考えてやってこられる。そういうことでも研究して、どういうことが市民に役立つのか、ぜひ研究して実施の方向で提案をしていただきたいなというふうに思います。 最後に、消防団の充実強化についてお尋ねをしたいと思います。 今、
ワーキンググループで検討されているということであります。やはり６割の方が見直しを求めているし、そんな中で
ポンプ操法です、私も消防団の経験がありますし、小隊訓練、
ポンプ操法、指揮者としてもやったことがあります。大変団員の皆さんには負担をかけたという思いがありますけども、他市では２年に１回やっているところもありますが、ただ減らせばいいということではないと。答弁でありましたけども、より実践的な訓練、今の時代にあった携帯電話を使うとか、ＧＰＳを使うとか、ドローンを使うとか、そういうものも実際使いながら、より実践的な市民の安全安心を支えていく消防団になってほしいなというふうに思います。 それで、質問ですけども、消防団に入団してよかったと思えるような取り組みについては何かありますか。
○議長（笹山茂成君）
青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 再質問にお答えします。 消防団は地域に密着した組織で、入団することで地域とのつながりができ、先輩団員や様々な職種の方とも交流することで幅広い知識の習得ができた、人脈が広がったなどという声をよく伺いますし、何より地域貢献ができるということにやりがいを感じて活動されている団員の方が多いと感じております。 唐津市としましては、このような消防団の魅力を広く伝えていくことが重要と考え、佐賀県が実施しています新聞紙面やテレビＣＭを活用した消防団ＰＲ活動にも積極的に参加しているところです。 また、先ほどご説明いたしました
アンケートの回答にも、消防団員に対するメリットを含む意見もありましたので、
ワーキンググループ等において、団員の処遇の改善と併せて検討を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（
浦田関夫君） やっぱり消防団に入ってよかったというのは、私もやっぱり幅広い人脈ができた、これまで知らなかった人たちと知り合いになる、そして、何よりもやっぱり地域に貢献しているということで、地域の方から信頼されているということがやっぱり地域消防団の本当に入ってよかったなというふうに思います。 ただ、そうは言っても現実的には消防団員の減少が止まらないというところがあります。そこで、消防団のほとんどが、今もうサラリーマン化というか、事業所に勤めてある方が結構おられます。そこで、団員確保には事業所の協力が不可欠じゃないかというふうに思いますけれども、事業所との連携はどのようにされていますでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 再質問にお答えします。 事業所との連携はどうしているのかというご質問でございました。消防に対する事業所の協力についてですが、
総務省消防庁が推進している消防団協力事業所表示制度という制度があります。 この制度は、事業所の
消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。消防団協力事業所として認められた事業所は、取得した表示証を社屋に提示でき、表示証のマークを自社ホームページなどで広く公表することができます。 県内において、佐賀市、鳥栖市、伊万里市、有田町がこの制度を実施しておりますが、唐津市においては、現在この制度は実施しておりません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（
浦田関夫君） 県内で３市か４市か協力事業所制度を取り入れていると。唐津市が取り入れてないと。ぜひやっぱり検討していただきたいです。やはり少しでも事業所の協力がないと、今やっぱり事業所も経営的に厳しい面があって、消防団の行事だから抜けますとか、火事ですから抜けますとかというのがなかなか言いづらいと。そうするともう職場にいづらくなると。いっそのことやっぱり消防団を取るのか、事業所を取るのか、会社を取るのかと言われたら、やっぱり会社を取るということで団員確保が難しいということになりますので、そこはぜひ協力事業所を、これは市長にもお願いしておきますけども、やっぱり事業所の協力なしでやっていかれんですよ。 そういうところでは、一生懸命やって協力してくれる事業所も唐津はありますので、私も知っていますけども、そういうところのやっぱり表彰を、協力事業所制度を持たなくても、私は感謝状とかホームページでの事業所の紹介とか、何らかの形ができるんじゃないかと思いますけど、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 再質問にお答えします。 県内の消防団協力事業所表示制度導入としましては、令和３年４月１日現在で、有田町では実績がございませんが、佐賀市、鳥栖市、伊万里市の３市で75の消防団協力事業所があります。消防団協力事業所を表彰する制度を設けている市がございます。 唐津市内の事業所が消防団を多く雇用している場合のメリットをつくることは重要と考えておりますが、団員の
消防団行事の負担が事業所への負担にも直結することから、まずは団員の負担軽減を最優先に取り組み、その後消防団協力事業所表示制度の導入につきましては、浦田議員ご指摘の事業所への感謝状や市のホームページでの紹介等を含めて先行する他市町の優良事例の調査取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（
浦田関夫君） 事業所に負担がかかる前に、団員の負担軽減をすることが先だということですけども、私は並行してやっていいんじゃないかなと思うんです。というか、やるべきじゃないのかなと思うんです。これが先、あれが先じゃないと思うんです。そこはどうやって消防団員を確保するのか、消防団に入って本当によかった、また、地域に貢献しているというプライド、やりがいを持ちながらも、事業所は消防団が、自分の社員がよう地域貢献やっていると、社員を社長が、経営者が褒めるということで相乗効果出るんじゃないかなというふうに思います。 もう一つ他市の事例を紹介しますと、協力事業所に入札での優遇制度を取っているところがあります。例えば入札参加資格に加点を加える。総合評価方式での加点を加える。消防団に入っている、何人入っている等点数をどれくらいにするかはそこの自治体ですけれども、県単位でやっているところも結構ありますけども、市単位でやっているところも、これ消防庁の資料によると169市町村が入札参加に何らかの優遇をしているということであります。 やはりそういう要は事業所にもメリットを与え、そして消防署のほうは消防団員の負担軽減を図り、そして市は待遇改善を図り、そうすることによって消防団がやっぱり逆に減るんじゃなくて増える、そういう積極的な使命というか施策が必要じゃないかと思いますけども、入札制度についての考えをお聞きします。
○議長（笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 浦田議員の再質問にお答えいたします。入札関係でございますので、財務部のほうからご回答いたしたいと存じます。
消防団活動に対する入札での優遇制度につきましては、現状では導入の検討まで至っていない状況でございます。 しかしながら、議員ご案内のとおり、消防団員が円滑に
消防団活動を行うためには、事業所の理解と協力が不可欠であると認識しているところでございます。先ほど消防長が申し上げた消防団協力事業所表示制度との関連もございますので、他市の状況等も含めまして、消防本部ともしっかり協議をさせていただきたいと考えております。 現状で入札関係につきましては、防災協定等を結んでいる事業者さんとは既に地域貢献といったところで入札の関係での加点関係の部分が入っておりますけれども、そういったところも含めまして検討のほうをさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（
浦田関夫君） 他市の事例も研究しながらということですけども、既にやっているじゃないですか。防災協定結んでいる企業については、加点をやっているということで。これがなかなか表に分からないんじゃないかと、それとやっぱりどちらかというと建設業が多いのかもしれませんけど、建設業だけじゃなくて結構市内には一般の業者も多いので、やはりそこはどういうことができるのか、これから研究していただけて、来年の予算にはぜひ出してもらいたいな。また、補正予算に出れば、これは金のかかる話ではないですから、条例としても、内規ぐらいでできるのかな、規則かな、それは分かりませんが。 やはり消防団の少しでも待遇改善していくためには、やっぱり年額報酬、それから出動手当、ここはやっぱり大きく増やしていかないと。今、唐津市は出動手当、１回につき1,000円です、1,000円。本当にボランティアです。年額報酬が２万400円、一般団員がです。ということは鳥栖市の４万1,000円の次に高いということですけども、国が示した金額からすると程遠い。 私はせめてこの年額報酬倍、それから出動手当も国が示している8,000円とは言いませんけども、4,000円ぐらいにはやっぱり示して、消防団員が消防団に入ってよかった、そして地域の皆さんから消防団はよう頑張ってくれてると信頼される団体に成長していくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。 （26番 宮本悦子君登壇）
◆26番（宮本悦子君） 皆さん、こんにちは。公明党の宮本悦子でございます。通告に従い、一般質問をいたします。 ＳＤＧｓの13から15は、環境に関する目標として、「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさも守ろう」が設定されています。世界中で地球温暖化の影響が年々深刻さを増し、日本でも大型台風や局地的な豪雨による大規模な自然災害が多発し、多くの犠牲者を伴うこともあります。地球温暖化防止に向けて二酸化炭素ＣＯ２排出量の削減が急務だと感じています。 これまでも何度となくごみの削減について極小ごみ袋の作成や食品ロス削減、また、マイバック運動の取り組みなどについても質問をしてまいりました。 2022年、本年４月よりプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック資源循環促進法が施行されることになり、プラスチックの資源化が本格的に始まることとなります。プラスチックは、私たちの生活において必要不可欠な素材である一方で、海洋汚染をはじめとする様々な環境問題の原因でもあります。 唐津市ではこの法律の施行を受け、どのように変わっていくのか、また、変えていこうとされるのかとの観点から今回はプラスチックごみの削減について質問いたします。 まず初めに、可燃ごみ処分量の現状と推移についてお伺いいたします。 次に、新型コロナワクチン接種についてであります。 ３月６日にはまん延防止等重点措置が解除されましたが、まだまだ唐津市における感染拡大の波は収まらない状況です。そのような中、感染防止・重症化対策として３回目のワクチン接種と若年層に対する新たなワクチン接種の取り組みが始まっております。市民の皆様が安心してコロナに立ち向かうには、正しい情報を伝え、スムーズな接種体制を整えることが必要です。 そこで、まず唐津市における１、２回目の初回接種及び３回目の追加接種の状況についてお伺いいたします。 最後の項目ですが、安全安心な学校トイレの環境整備についてであります。 日本のトイレはこの50年間で確実な進歩を遂げ、その快適さについては世界に類を見ないほどの空間設備を実現しています。それとともに大きく進んだのが和式トイレから洋式トイレへの転換です。住宅ではほぼ洋式化が進み、和式トイレは珍しい存在となってきました。 しかしながら、築年数を経た公共施設のトイレでは、今も和式トイレが数多く残っています。洋式化を望む声も多くあります。唐津市では令和２年度より観光客に快適な滞在をしていただくために、観光地など屋外トイレの改修にも取り組まれています。私は、子供たちが日々使用している学校トイレの環境整備について、まず校内トイレの洋式化の現状についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 本市の可燃ごみの処分量の推移でございますが、唐津市清掃センターへ運ばれてくる家庭から出された可燃ごみ、黄色いごみ袋の搬入量で申し上げますと、平成30年度が２万2,128トン、令和元年度が２万2,313トン、令和２年度が２万1,864トンとなっておりまして、ここ数年は微量の増減を繰り返しながら、ほぼ横ばいの状態となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 本市の新型コロナワクチン接種の状況でございますが、３月７日現在における唐津市の全人口に対する接種率は、１回目接種が９万1,014人で接種率が77.1％、２回目接種が９万442人で接種率が76.6％、３回目接種が３万7,178人で接種率が31.5％。３回目接種につきましては、そのうち65歳以上の方の接種率は68.9％となっているところでございます。 なお、２回目接種が済まれた方のうち、３回目を接種された方の割合で申しますと、接種率は34.5％となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 令和４年２月末現在の市内小中学校のトイレの状況でございますが、
バリアフリートイレを含めた児童生徒が通常使用する校舎のみのトイレで申し上げますと、市内小中学校の総数1,471基のうち洋式便器は778基で、洋式化率は52.8％でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） それでは、プラスチックごみの削減について再質問いたします。 先ほどは可燃ごみの排出量について、ほぼ横ばい状態との答弁でした。ごみの削減及び二酸化炭素の削減は、今や世界的な課題です。この可燃ごみの削減に対する唐津市の取り組みとその課題についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 可燃ごみの削減に対する取り組みといたしましては、家庭から出る生ごみを堆肥化するための処理機の購入に対する補助金の交付や、年２回全戸に配付しております広報誌「環境だより」にごみ減量に関する内容の掲載等を行っております。 今後につきましては、この活動に加え、食品ロス削減をテーマにした取り組みを新たに予定しているところでございます。内容といたしましては、家庭で余った食品を持ち寄るフードドライブの実施や、食品陳列棚の手前にある販売期限の迫った商品を積極的に選んでいただく手前どり活動などを推進し、事業者や市民団体による活動を通じて、市民の皆様への啓発を行っていくこととしているところでございます。 また、食品ロス削減に関しましては、ごみの量が減ることで焼却量が減り、温室効果ガス排出量の削減となり、地球温暖化防止につながるという相乗効果がございます。 このほかにも環境イベント等を企画し、積極的に啓発活動を行いたいと考えているところでございます。 今後の課題でございますが、可燃ごみ削減を含め、現在世界的な問題になってきている様々な環境問題に対し、市民の皆様の取り組みがいかに重要であるかを実感していただくことが課題の一つだと考えておりまして、市といたしましては、市民の皆様に様々な環境問題に関心を持ち、取り組んでいただけるよう努め、その結果効果があっていることを実感していただけるような啓発に今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 答弁を聞かせていただいて、一瞬食品ロス削減の取り組みが進んでいるのかなと勘違いをしそうでしたけれど、今後積極的に啓発を行いたいと考えているというようなことだったと思います。ぜひ行動を進めていただきたいと思います。 冒頭で申しましたが、本年４月よりプラスチック資源循環促進法が施行されますが、何がどのように変わるのか、概要をお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 プラスチック資源循環促進法でございますが、海洋プラスチック問題、気候変動問題等へ対応するため、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進することを目的としております。この法律が施行されるに当たり、何ができるようになるかとのことですが、平成18年６月に改正されました容器包装リサイクル法で定められておりますリサイクルの対象となるプラスチックは、ペットボトルとプラスチック製容器包装、今プラのリサイクルマークがついているものの２種類でございます。この２種類は、リサイクルルートが確立されておりますが、今回はこれにリサイクルマークがついていないハンガーや歯ブラシといったプラスチック使用製品が追加されて、同様のルートを活用しリサイクルを行うことができるようになるというのが大きな要素となっております。 プラスチック使用製品は、これまで明確な規定がなく、そのほとんどが可燃ごみとして出されておりましたが、この法律が制定されたことにより、幅広くプラスチックのリサイクルが行えるルートが確立されることになります。 プラスチック資源循環促進法では、自治体はプラスチック使用製品の分別基準を策定し、その基準に従って適正に排出されるよう周知するよう努めなければならないと規定されております。 本市の現状といたしましては、ペットボトルの分別収集、リサイクルは行っておりますが、プラスチック製容器包装は燃えるごみと一緒に出していただき、焼却処分を行っており、その点も含め対応を検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） プラスチック資源循環促進法では、幅広くプラスチックのリサイクルが行えるルートが確立され、自治体はプラスチック使用製品の分別収集に努めるよう規定されているようですが、この施行を受けて、近隣の他市などでは何か動きが始まっているのか、お伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 プラスチック資源循環促進法施行に伴います県内他市の状況でございますが、鹿島市が本年４月からプラスチック・ビニール類としてプラスチック使用製品の分別収集を行うとの発表がございました。 発表によりますと、鹿島市は、2000年から容器包装プラスチックの分別収集を行ってきておりまして、４月以降は全てプラスチックが分別収集の対象となり、回収したプラスチックの一部は、燃料油にして活用する事業を展開しているリサイクル業者に持込みを行うということでございました。 鹿島市では、この取り組みでごみの焼却量を年間約５トン削減することを目指しているとのことです。まだ事業開始前でございますので、詳細については確認が取れておりませんが、いち早く取り組みを開始されますので、参考にさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 鹿島市では、既に2000年から容器包装プラスチックの分別収集を行っており、４月以降は全てのプラスチックが分別収集の対象として、１つのプラスチック用のごみ袋に入れるようにされている新聞が出ていました。一部はリサイクル業者に持込みを行うとのことでした。 唐津市では、ペットボトルは資源物回収されていますが、ほとんどのプラスチックが可燃ごみとして処分をされています。唐津市は今後どうされるのでしょうか。どのような課題があるのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 容器包装プラスチックやプラスチック使用製品の分別収集を行うためには、ごみの出し方、収集体制、それから集めたプラスチックの選別、圧縮、梱包といった中間処理業者の確保が現在課題となっているところでございます。 しかしながら、ごみの焼却量の削減を行い、2050年ゼロカーボンシティを目指すのであれば、プラスチックの分別収集は必須というふうに考えております。 また、本市の清掃センターが燃えるごみの中からサンプリングをし、毎年行っておりますごみ質の調査によりますと、令和３年度は４回の調査のうちプラスチックの割合は全体の約28％を占めておりまして、紙類の占める割合の次に多い数値となっております。 まずは、この多く捨てられてしまっているプラスチックを、市民の皆様に分別をしていただける仕組みづくりをする必要があり、その方法を早期に分別収集が行えるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 唐津市では、プラスチックの分別収集方法や中間処理を行う業者の確保に課題があるとのことでした。可燃ごみの中にプラスチック類が約28％含まれていることが分かりつつ、これまでにこの課題を解決しようという動き自体がされていません。ごみ削減問題にあまり取り組まれていないと感じてしまいます。 なぜプラスチックが28％も可燃ごみ袋の中に含まれているのか。唐津市がプラスチックを可燃ごみとしていることで、資源物としているペットボトル、また、スーパーなどで回収をされている食品トレーなどが、同じプラごみとして可燃ごみ袋の中に入れやすい市民感情につながっているのではないかというふうに思います。それが、可燃ごみが減らない、プラスチックごみが多く含まれている要因の一つではないかなというふうにも思います。 また、清掃センターで毎年４回以上行われている燃えるごみのごみ質調査は、何のために行われているのか、その目的についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 清掃センターで行っております燃えるごみのごみ質調査でございますが、これは年４回以上調査することが法令で定められておりまして、調査内容は、燃えるごみをためていくところ、ごみのピットの中でクレーンで十分攪拌して、その中から200キログラムを採取し、調査を行っております。 調査の目的でございますが、一般廃棄物処理基本計画や一般廃棄物処理実施計画といった各種計画策定のためのデータとしての活用及び一般廃棄物処理実態調査として毎年国に報告を行っておるものでございまして、国が行うリサイクルや資源化施策のためのデータとしても活用されているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 法律で定められている、計画作成のためのデータ抽出ということで、毎年国に報告をしているということですが、毎回この結果を目の当たりにしながら、唐津市としてプラスチックごみをどうするべきか、中間処理をする企業を市内、また市外を含めてお願いできるところはないか、企業誘致など唐津市に進出していただけるようなところはないだろうかなど、調査推進を始める必要があったのではないかと考えます。 先ほど、「2050年ゼロカーボンシティを目指すのであれば、プラスチックの分別収集は必須と考えられます」とおっしゃいましたが、前向きのような、そうでもないような答弁ですが、もう進めなければいけないというふうに思います。 プラスチックの分別収集も中間処理できる企業がないからできないとマイナス思考から、プラスチックごみが分別できたら可燃ごみが減り、二酸化炭素の削減にも必ずつながる、中間処理できる企業を探さなくてはいけないとプラス思考で推進をお願いしたいと思います。 今から課題解決へプラスチックごみの分別収集を行う仕組みが整うとしても、まだまだ期間がかかると思いますが、それと同時にプラスチックごみを少しでも削減する必要があると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 プラスチック資源循環促進法が施行されることにより、幅広くプラスチックがリサイクルできるようになりますが、議員ご指摘のとおり、まずはごみ削減に取り組むことが重要だというふうに感じております。 プラスチックごみ削減は、私たちの日常の日々の生活の中でも実践できるものが数多くあると思っております。例えばマイ箸を持ち歩き、プラスチックのスプーンやフォークを受け取らないでありますとか、詰め替え用のボトル、マイボトルなど繰り返し使えるものを選ぶ、再生プラスチック製品を利用するといったことが対策としてございます。 ごみの削減に関しましては、日頃から市民の皆様にもご協力をいただいているところでございますが、本市の職員も率先して実行するよう職員向けの庁内の通知文書を通して全職員への呼びかけ等を行い、このことが市民の皆様への啓発につながればと考えております。 本市におきます令和４年度の第２次唐津市環境基本計画の見直しでは、温室効果ガス排出量の削減目標を明記するとともに、取り組みの方向性を示すことといたしておりますので、2050年ゼロカーボンシティ達成やＳＤＧｓ目標達成に向け、プラスチックをリサイクルする仕組みの構築を、こちらを早急に目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） ＳＤＧｓの12の目標には、「つくる責任 つかう責任」があります。今回のプラスチック資源循環促進法においては、プラスチック製品のライフサイクル、つまり設計、製造から破棄される、またリサイクルされるまでに関わる全て事業者、自治体、消費者の相互連携でプラスチックの資源循環の相乗効果を高めることが重要というふうに言われています。 レジ袋の全面有料化が始まって１年半が経過しました。マイバックやマイバスケットを持ち、買物に行くのが当たり前になり、バックや車の中には常に幾つかのマイバックを入れている人も多いと思います。忘れて家を出たときは取りに戻るようにもなりました。 京都の亀岡市では、レジ袋の提供を禁止する条例を施行し、その上ペットボトル削減も目指され、マイボトル普及を促進し、市内の約90カ所に無料で飲み水をくめるよう整備をされており、市民のマイボトル持参率は７割近いと言われています。 唐津市職員をはじめ、市民の皆様にプラスチックの使い捨て、ごみの削減を推進するのであれば、市の取り組みももう少し明確にする必要があると考えます。 例えば庁舎内に設置されている飲料水の自動販売機はペットボトルをなくし、紙パック仕様にするとか紙コップ仕様にすると、ペットボトル削減を推進しているというイメージもできますし、庁舎内に市民も利用できるマイボトル用給水器を１台でも設置することで、マイボトル運動の推進にもなります。「全職員への協力を呼びかけて」と言われましたが、それだけで進むとは、今までのいろんな課題も含めてなかなか思えません。自動販売機を見て、ペットボトルに入った飲料水がないのに気づいて、唐津市はペットボトル削減に取り組んでいるんだと実感していただけるのではないかと考えます。何かを、目に見えるものを変えたほうがいいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、新型コロナワクチン接種について再質問いたします。 先ほどは、今の接種状況についてお聞きいたしました。唐津市では３回目接種も対象者に対して順調に進んでいることが確認できました。感染拡大が収まらない中、いつ頃３回目接種ができるのだろうかと待っていらっしゃる方の声もよくお聞きすることもあり、今後の接種計画についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 まず、３回目の追加接種でございますが、追加接種が始まった昨年12月上旬時点では、２回目接種完了から原則８カ月経過した方を追加接種の対象としておりましたが、現在は２回目接種から６カ月が経過した方に順次接種を行っており、該当される方には順次接種券を郵送し、医療機関での個別接種や本市で実施する集団接種により接種を受けていただいているところでございます。 なお、追加接種のワクチンにつきましては、ファイザー社とモデルナ社のワクチン２種類がございますが、ファイザー社のワクチンは、国からの供給がかなり少ない状況でございまして、現在はモデルナ社のワクチンで接種を進めているところでございます。 次に、１、２回目の初回接種でございますが、新たに12歳になられる方やまだ初回接種ができていない方に対し、唐津東松浦医師会医療センターにおいて、毎月２回接種を実施しており、今後も継続していくこととしております。現在、３月に入り、５歳から11歳までの小児の方への接種を開始したところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） ３月１日より昨日まで、市内では感染者654人中10歳未満が170人、10代が143人、約47.9％を若い方で占めています。12歳から16歳までのワクチンの接種状況についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 12歳から16歳までの３月７日時点における接種状況でございますが、１回目接種者は4,958人で接種率69.7％、２回目接種者は4,849人で接種率が68.2％。３回目接種につきましては、18歳以上が対象でありますので、16歳までの方は対象外となっているところでございます。 年代別のワクチン接種率では、高齢者と比べ、12歳から16歳までの接種率は低い数値となっておりますが、最近の傾向といたしましては、新型コロナウイルス感染が拡大していること、学校の部活動における対外試合が一段落したこと、受験シーズン前に接種を済ませたいなどの幾つかの理由が重なり、接種率は増加している状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 唐津市では数カ所相談窓口も設置をされていますが、相談窓口の状況、相談内容についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 本市でのワクチンに関する相談窓口として、唐津市保健センター、本庁及び市民センター、電話によるコールセンターを設置して相談業務を行っております。 これまでの相談件数としましては、昨年５月から本年２月末までの実績で、保健センター「さんて」分を除く窓口相談が約5,400件、コールセンターについては約１万8,600件となっているところでございます。 これまでワクチン接種に伴う様々な相談を受けてきたところでございますが、主な内容としましては、集団接種への予約の仕方や来院での予約の方法、かかりつけ医がワクチン接種を行っていない場合の接種場所、接種スケジュール、住所地外による接種、予約のキャンセル、接種券や予診票の再発行などとなっており、今現在、相談が増えているものといたしましては、３回目の接種券がいつ届くのかといった問合せとなっております。 ３回目の接種券につきましては、２回目の接種完了から６カ月に到達する対象者に向けて、順次発送をしているところでございます。 また、接種後の副反応についての相談は、本市でも対応しておりますが、専門的な相談につきましては、佐賀県が設置しております、新型コロナウイルスワクチンに関する専門的相談窓口でご案内させていただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） それでは、今後の５歳以上11歳以下のワクチン接種の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 ５歳から11歳までの方に対するワクチン接種についてでございますが、新型コロナウイルス感染症が増加する中で、陽性者全体に占める小児の割合が増えていること、様々な変異株が流行することが想定されること、特に重症化リスクの高い基礎疾患を有する５歳から11歳までの小児に対する接種が望ましいことなどから、予防接種法に基づく接種に位置づけられ、接種を進めるようになったところでございます。 接種につきましては、基礎疾患があり、唐津赤十字病院やからつ医療福祉センターに通院中のお子様は、当該の医療機関で接種ができる体制を確保しているところでございます。 このほかの対象者につきましては、小児科医とのご協力の下、３月下旬から集団接種を進めるところでございます。 なお、接種券につきましては、３月４日に対象者全員へ一斉に郵送しておりまして、集団接種につきましては、３月16日から予約受付を開始する予定でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） ３月下旬から、５歳から11歳の接種が始まるということですが、投与されるワクチンはどのようなものなのか、大人が接種しているものとどういう点が違うのかをお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中 寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 12歳以上の方用と小児用ワクチンはどちらもファイザー社製でありますが、別製剤であり、用法、容量が異なります。それぞれ希釈後、12歳以上の方用は0.3ミリリットル、小児用は0.2ミリリットル使用します。なお、有効成分量は、小児用は12歳以上の方用の３分の１となっております。 なお、11歳と12歳では接種するワクチンが異なりますが、１回目と２回目は同じ種類のワクチンを接種することになっており、例えば、１回目の接種後、２回目の接種前に12歳の誕生日が来た場合も、１回目と同じ小児用のワクチンを接種するようになっております。 接種間隔につきましては、どちらも３週間の間隔で、２回接種するようになっており、また前後にほかの予防接種を行う場合は、原則として13日以上の間隔を空ける必要がございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 子供たちへの感染が続いている中で、ワクチン接種の効果と副反応のリスク、接種すべきかどうか悩んでおられる方も多いと思いますが、その対応についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中 寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 新型コロナワクチンの接種は、市民の皆様に受けていただきたいと考えておりますが、接種を受けることは強制ではございません。予防接種の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持っていただいた上で、接種を受ける方の意思、お子様の場合は保護者の意思で接種を受けていただいているところでございます。 特に、16歳未満の方の場合は、原則保護者の同伴と予診票への保護者の署名が必要で、保護者の同意なく、接種が行われることはございません。 そういった状況の中、幼稚園や学校で周りの方などに接種を強制したり、接種を受けない方に差別的な扱いをすることがないよう、広報等による啓発も併せて行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 差別がなくならない背景には、コロナ禍の長期化による不安やストレスがあると言われていますが、不安を差別につなげてはいけないというふうに私も思います。接種を受けていない人への配慮も大事だと思います。 また、２回目接種後の発症を防ぐ効果は、オミクロン流行前では90.7％と報告されていますが、オミクロン株に対する効果は31％と発表をされました。 また、副反応は２回目接種後のほうが、疲労感や発熱の症状が数時間出ることも言われていますので、ご家庭でよく観察していただかなければいけないというふうにも思います。 今後はファイザー社、モデルナ社のワクチンの２種類から11歳以下の子供たち用をプラスした３種類のワクチンを管理使用していただくことになります。十分注意して管理されることとは思いますが、間違いなど事故がないよう、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の項目、安全安心な学校トイレの環境整備について再質問いたします。 先ほどは、校舎内で児童生徒が使用するところのトイレでは、1,471基中、洋式の便器は778基、洋式化率は52.8％ということでした。 交通施設や学校などの複数の公共施設で測定されたレポートでは、いずれも和式トイレの床から大量の菌が検出されたと報告をされています。これに対して、トイレブースの扉や、扉の鍵や、洋式便器では、日干しした衣類よりも菌が少ないと確認をされています。 和式トイレの床からは、便や尿の飛び散りに由来する大腸菌が検出され、それを靴で拾って拡大している形跡が確認されているそうです。洋式トイレがない学校は、今はないと思いますが、和式トイレが混在しているところで、菌が広がっているようです。 また、衛生面だけでなく健康面においても、洋式化が今は求められています。唐津市においては、校舎のみにおいて52.8％で、まだまだ進んでいないように思いますが、今後の洋式化の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場 忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 今後の便器の洋式化の計画につきましては、校舎の改築や全体的な長寿命化改修等の際に、学校施設のユニバーサル化に合わせ進めてまいりたいと考えております。 また、現在基本計画中の鏡中学校のトイレにつきましては、既存及び増設トイレの全てを洋式化するようにと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 校舎の改築、改修に合わせて進めていくとの答弁でした。また、現在のところも和式を残さず全部するということでしたので、そこは本当によかったと思います。 今の52.8％というのは、５つ便器があっても３つか２つが洋式ということになります。子供たちは、洋式が空いていないときに、仕方なく和式を使う、または我慢をしているというのが現状だと思います。日本栄養消化器肝臓学会に出席された医師の
アンケートでは、学校でトイレを我慢することが、子供の健康に悪影響を及ぼすことがあると全員の医師が指摘されています。小学校から始まる便秘の子が増えており、便秘が長引いて悪化すると、便がたまり過ぎて胃を圧迫したり、固く詰まって腸閉塞に近くなったりすることもあるそうです。便秘の一因は、学校でウンチがしたいけどなかなかできないという雰囲気や、トイレが汚くてしたくても行く気にならないということもあるようです。 小さい子にとっては、和式便器そのものがカルチャーショックだそうです。家はほとんど今もう洋式だからですね。そういう状況だと本当に思います。子供たちへの調査では、洋式トイレになってトイレを我慢することが減ったと回答した生徒が84％となっているそうです。 また、全国公立小中学校教職員の
アンケートでは、学校で児童生徒のために施設改善が必要と思われる場所はどこですかとの問いでは、一番多いのがトイレ、これは極端に多かったです。２番目のパソコン、電子黒板よりも倍近かったと思います。３位が省エネ型空調機への更新と、これ１、２、３というふうになっています。トイレの環境が子供たちの健全な成長に大きく関わっていることの現れだと感じます。 また、洋式化と併せて充実させたいのは、性的マイノリティーにも配慮した
ユニバーサルデザインとしての多様性への対応です。多様性に対応するための体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場 忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 性的マイノリティー等の性の多様性への対応といたしましては、学校の
バリアフリートイレを使うことで対応できるものと考えております。また、
バリアフリートイレが使えない場合や児童生徒が不安や悩みを教職員に相談した場合などは、職員用トイレを使えるよう配慮するなど行ってまいりたいと考えております。 今後も児童生徒が、安心して学校生活を送れるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 何でも相談をできればいいんですけど、なかなか親にも言えずに抱えていたり、まだそこまで自認していないけど違和感を感じているなど、状況も様々だと思います。マイノリティーの人だけが行くトイレではなくて、マイノリティーの人もそうでない人も一緒に安心して利用できる環境をお願いしたいと思います。 次に、６月議会で生理の貧困に対して質問させていただいたとき、峰市長からは、市役所の中にも、市民の方が利用されている女性トイレには、ナプキンを置くとか、職員と一緒になって検討を重ねて、誰もが安心できる環境をつくってまいりたいとの答弁をいただき、あれから９カ月、担当してくださっている職員の方からは、私の思いを確認に来られたり、何度も現状報告をしてくださり、実現に向けて取り組んでおられる様子がよく分かり、本当に私もありがたく思っています。 学校現場では、児童生徒の発達段階に差があり一律に配備することは難しいとの考えの中で、まず教職員に対しての生理の貧困の課題を詳細に理解されて、児童生徒に対しては、生理用品は保健室に常備していること、生理で悩んだときは養護教諭や職員に気軽に相談できることを周知していくとの答弁をいただいていました。 生理の貧困に対する周知はどのような形で、その後行われたのかお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 宮本議員の再質問にお答えします。 生理の貧困につきましては、令和３年６月議会の一般質問において、宮本議員よりご質問いただき、その際、答弁の中で、児童生徒に対して、生理用品を保健室に常備していること、生理で悩んだときには養護教諭や職員等にいつでも気軽に相談できるということについて、一層の周知を図っていきたいとお答えしておりました。 これを受けまして、令和３年６月28日の校長研修会におきまして、市内の小中学校全校長に依頼しまして、この内容について、児童生徒はもちろんのこと保護者へも周知をするように指導したところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 一般質問をさせていただいた後、早い段階で校長先生方に話をしていただいたようで、ありがとうございました。 今年の２月27日付の新聞報道で、呼子町地域婦人会の皆様が、地元公民館や小中学校に生理用品などを常備する取り組みを始められたことが紹介されていました。 新型コロナウイルスの影響で、経済的に苦しくなる家庭の増加などを考えて実施を決めたと、またトイレットペーパーと同じように、女性にとって必要な物資だと発信していきたいとの思いから唐津市内でいち早く動いてくださり、この活動が後押しになればと、ありがたく期待をしているところです。 配布を受けた地元の学校は、どのように活用をされているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 今回、呼子町地域婦人会様より生理用品を無償で配布していただき、大変ありがたく思っております。配布を受けた小中学校は、報道でもありましたとおり呼子小学校と海青中学校でございます。両校とも職員への周知や生理用品の配置場所を示す掲示物を設置するなど、児童生徒が利用しやすくなるような取り組みを進めております。 配置場所につきましては、呼子小学校ではトイレの手洗場においております。海青中学校では、衛生面でまだ課題もありますので保健室に置かせていただき、トイレには保健室にあることを示す掲示物を設置しているところです。 どちらの学校も学校だよりにおいて、このような取り組みを保護者に周知をしているところです。 また、呼子小学校では生理用品を置いた後に、児童から生理用品についての質問があり、それに対して教職員が適切に説明をするなど、性に関する教育にもつながったと聞いております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） ありがとうございます。配布していただいた生理用品をきっかけに、掲示物など考え、工夫をしていただいたこと自体が、ただ周知をするというよりも、この問題を考える大きなきっかけになっていると思います。本当にありがたいです。 また、呼子小学校では、先ほど教育長言われましたけど、トイレで生理用品を見た児童の「これなあに」というかわいい質問に対して、適切な説明があったとお聞きし、教育長が心配されている、児童生徒の発達段階に差があり一律に配備することは難しいということも、もっと柔軟に考えてもいいのかなと改めて感じたところでした。 昨年から様々な事情で、生理用品に手が届きにくい女性を支えようと全国的に取り組みが広がってきています。少し紹介をさせていただくと、ある中学校では７月校内の女子トイレの個室に生理用品を設置、かわいらしい布や型紙で作られたポケットに１つずつナプキンが入れられており、ポケットには「訳あって生理用品が手元に届かないあなたへ、困ったときはこの生理用品を使ってください。返却は不要です」と、養護教諭のメッセージが書いてあります。この先生は、洗面台ではなく個室に１つずつ置き、メッセージを通して個室で生徒と会話ができると思ったと言われています。そして、このメッセージの最後には「もし相談したいことがあればいつでも保健室に来てください、待っています」と付け加えられているそうです。 また、貧困だけでなく、父子家庭で父親に言いにくかったり、親に心配をかけたくなかったりして、家で相談しにくい子供の支えにもなると思います。 また、個室だけではなく、手洗場に設置されているところも多くあります。生理の貧困といいますか、生理用品をトイレに設置することに対して、
教育委員会としては、今後どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 生理用品をトイレに配置しました呼子小学校からは、指導したルールの下で適切に使用されており、配置してよかったとの声も聞いているところであります。 一方、生理用品ついては、使う人が用意しておくことが基本であり、これまでもその考え方に基づき、養護教諭等が指導を行っております。その中で、様々な理由から必要となった児童生徒に提供できるよう保健室で対応を行ってまいりました。 そのため、各学校が保管している生理用品の数にも限りがあり、それをトイレに配置して自由に使用できる状態にしてしまいますと、本当に必要な児童生徒が使用するときには不足してしまうおそれもあり、現時点では一律に全ての学校のトイレに配置していくことは、児童生徒の発達段階や学校の状況などから、どちらも課題があると考えております。 したがいまして、各学校において、より一層養護教諭など教職員が、相談しやすい体制づくりに努めるとともに、保健室での対応を継続していきたいと考えております。 県は、来年度、県立学校における生理用品配置事業を進めていくとしております。置き方や利用方法等を含め、県立学校がどのように対応していくか参考にしながら、本当に必要とする児童生徒が困ることのないように、慎重に検討していきたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 生理用品を設置してよかったとの実際の声がありつつも、生理用品は使用する人が用意することが基本という考えが、なかなか変わらないように感じました。 佐賀県議会では、先ほど教育長がおっしゃいましたけれども、県立学校に生理用品を配置することで、生徒が必要なときに、心理的負担を感じずに利用でき、安心して学校生活が送れるようにするとして、生理用品代と設置するための費用を予算計上されています。この予算が可決されれば、同じ唐津市内の中学校トイレにも設置されることとなります。ぜひとも肩を並べていただきたいというふうにお願いいたします。 生理が始まって間もない生徒は、教室の移動や体育の授業前後での時間が満足に取れず、服を汚してしまうこともあるようです。トイレに直接行くだけで、ナプキンが手に入れば、こうしたケースも防ぎやすくなります。 今は先生が補充をされているというところも、いずれは掃除をする子供たちに任せられるくらい当たり前のことになればと、そして悩みが多様化している今、生理用品一つからでも子供たちとつながってたらと期待をされています。 今回、呼子町地域婦人会の皆様からの寄附で一部の学校に設置していただきましたが、寄附頼みでは長く続けることは難しいと思います。トイレットペーパーと同様、いつでもためらいなく利用でき、誰もが安心して学校生活が送れるよう検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。 （20番 大西康之君登壇）
◆20番（大西康之君） 20番志政会、大西康之です。通告にしたがい、一般質問を行います。 今回は、商工業の振興についてと、公共施設についての２項目通告いたしておりました。 まず、商工業の振興についてでありますが、収束が見えないコロナ禍におきまして、非常に痛手を負っている業種、また新しく伸びてきた業種など、今後商工業の地図が大きく様変わりしていくような気がいたしております。 そのような中、唐津市は、唐津市商工業振興基本計画、これを策定されております。まず、計画の目的、位置づけ、進行状況についてお示しをください。 次に、２項目目、公共施設についてと通告いたしておりました。公共施設の中から、新庁舎と新唐津市民会館についてお伺いいたします。新庁舎の建設も進んでまいり、外部のほうの足場の解体、これも進み、外観が現れてまいりました。一気に完成のムードが盛り上がってきたように感じております。 そこで質問ですが、前回の12月定例会での部長答弁、この中で２カ月以上の工期延長は避けられないという答弁がございました。その後、どのように工事は進行しているのか、まずはお示しをいただきたい。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 大西議員のご質問にお答えいたします。 唐津市商工業振興基本計画の目的、位置づけでございます。 商工業は、地域経済及び市民生活を支える基盤となる産業でありまして、産業の持続的発展のためには、地域特性を生かし、時代の潮流に対応した市内事業者の安定と成長、人材の確保、さらには新産業の創出が必要と捉えているところでございます。 本計画は、第二次唐津市総合計画後期基本計画及び唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を上位計画とし、唐津市中小企業・小規模企業振興条例を踏まえた上で、本市の目指すべき姿の実現に向けた取り組みを具現化するために、これから３年間の商工業振興に関する目標と重点施策を定めるために作成するものでございます。 進捗状況でございますが、本計画策定に関しましては、中小企業・小規模企業振興会議へ諮問するとともに、商工団体等々の意見交換などを行ってきたところでございます。 現在、パブリックコメント期間が終了し、頂いたご意見等を参考に最終調整を行っているところでございます。今月中に策定作業を完了し、４月１日からの施行を予定しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 新庁舎建設工事の進捗状況でございますが、先の12月議会におきまして、大西議員の質問に対しまして、電気設備関係部品の納品の遅れにより、最低でも２カ月以上の工期延長は避けられないとご答弁させていただきました。その後、施工業者と最終的な工期につきまして、継続的に協議を行ってまいりましたが、このコロナ禍での市場動向が非常に不明瞭ということもございまして、明確な工期をつかめずにおりました。 そのような中、２月中旬頃でございますが、その電気施工業者より、納期が遅れるとしていた電気設備関係部品につきましては、部品の調達が可能である、当初工期末であります令和４年５月31日に竣工できる見通しが立ったという報告がございました。 しかしながら、それと入れ替わるように、２月下旬になりまして、今度は別の資材の納期遅延の報告がございまして、工期延長が避けられないという判断を持っておったところでございますが、先日３月８日になりまして、納品が可能になったという報告を受けたところでございます。 このように工事の工期につきましては、二転三転しているような状況がございました。現時点では、当初予定どおり令和４年５月31日に竣工できるという認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０１分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは、商工業の振興について再質問を行います。 唐津市商工業振興基本計画策定の必要性につきましては、商工業の持続と発展のためには、地域特性を生かし、時代の潮流に対応した市内事業者の安定と成長、人材の確保、新産業の創出が必要であると。そのために取り組みを具現化するに当たり、目標と重点施策を定めるため策定するという答弁でありました。 それでは、次に商工業基本計画、この計画をこの時期に策定する理由、なぜ今、策定しないといけないのか。これについてお示しをください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 本市におきましては、これまで総合計画など総括的な計画を除き、商工業全般の振興に関する計画がございませんでした。そのような中、令和元年９月に、中小企業・小規模企業の振興に関する市の基本的な考え方を明確にし、本市経済の健全な発展、市民所得の向上等を図るため、中小企業・小規模企業振興条例を制定いたしました。 令和２年１月には、この振興条例に基づき、市内企業の実情と意見を反映させながら、施策の継続的改善を行うため、中小企業・小規模企業振興会議を設置し、市施策に対する検証や提言を頂いてきたところでございます。 条例の制定と会議の設置により、中小企業・小規模企業振興の基本方針及び施策改善の仕組みができたことから、商工業振興を図るための具体的な施策を、体系的にかつ一歩一歩着実に進めていくために、今回、本計画策定の考えに至ったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 唐津市中小企業・小規模企業振興条例の制定と、振興会議の設置により、基本方針及び施策改善の仕組みができたことからという答弁でありました。 それでは次に、現在策定中の、その商工業振興基本計画の概要についてお示しを頂きたいのと、併せまして唐津市中小企業・小規模企業振興条例との関係性、これについてお示しをください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 本計画の概要でございます。計画期間は令和４年４月から令和７年３月までの３年間を予定しております。市を取り巻く社会経済情勢や地域経済の概観などの現状と、これからの課題を踏まえまして、本市の商工業振興を体系的に推進するため、４つの基本方針を掲げております。 １つ目に企業力。企業力として中小企業等の経営改善及び経営力の向上、２つ目に人材力として雇用の促進、創業及び事業継承の支援、３つ目に流通力として、域外市場産業の発展及び域内経済循環の向上、４つ目に観光力として、新たな観光需要の創造と稼ぐ観光を展開とし、そのために基本方針ごとに３つから４つの重点施策を定め、さらに各重点施策における主要予定事業を掲げるものでございます。また、本計画の目標値につきましては、基本方針ごとに目標値を設定いたします。 企業力では、法人市民税均等割の税収額の増額など３指標、人材力では、企業誘致件数及び新規雇用者数の増加など３指標、流通力では、ふるさと寄附金の寄附者数の増加など３指標、観光力は、別途改定中の唐津市観光地経営戦略プラン2022年版が基となりますが、宿泊者数の増加などの２指標に指標を掲げております。 また、本計画と中小企業・小規模企業者振興条例との関係性のご質問でございます。振興条例につきましては、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進、もって本市経済の健全な発展、市民所得の向上、安定的な雇用創出及び市民生活の向上を図るために、長期的視点で中小企業等の振興基本方針など、市の考え方を明確にしたものでございますが、本計画、振興条例の目的を具現化するために、令和６年度までの３カ年において、実施すべき施策構築の指針として策定する考えでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に中小企業・小規模企業振興条例で規定されております振興会議の中で、この基本計画に対する協議は行われたのか、また、その協議の場では、どのような議論がなされたのかをお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 本計画の策定に当たり、振興会議におきましては、今年度は３回の会議において協議をしていただいているところでございます。６月の第１回会議におきましては、市から本計画の趣旨、目的や、市が捉えている地域経済の状況や課題などをご説明し、各委員からは事業者や支援機関の視点からの事業者ニーズや実情などについてのご意見を頂いたところでございます。 12月の第２回会議におきましては、骨子案をご提示し、設定する目標・指標や重要施策案について協議していただきました。先月の第３回の会議におきましては、パブリックコメントで頂いたご意見も含め、基本方針案ごとに目標・指標の妥当性や重要施策案、主要予定事業などについての協議を行っていただき、事業者のニーズと市の掲げる方針、重点施策との食い違いがないか確認などを行っていただいたところでございます。 ご意見を反映し、最終調整した計画案におきましては、３月中旬をめどに答申をしていただく予定となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、今回策定されます基本計画の中で、条例に制定されております振興会議、これの位置づけをどのようにお考えか確認させてください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 本計画における振興会議の位置づけとしましては、振興会議や振興条例において、市長の諮問に応じ施策の検証、改善等についてご審議いただくことを規定しているところでございます。 本計画に関しましても、振興会議において計画に基づく施策の検証をお願いし、その検証結果を踏まえまして、各種施策の改善を行い、計画の着実な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、経済状況の変化等により、新たに取り組むべき施策等の提言を頂いた場合などは、計画期間中であっても本計画の見直しの参考にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、少し具体的にお伺いいたします。 この基本計画の中で、ＤＸ推進、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓについての考えはどのように反映されているのかお伺いいたします。基本計画の中でどのように捉えられているのか、お示しをお願いします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 大きく３つございます。ＤＸ推進でございますが、基本方針の企業力の中で、ＤＸ導入による経営力の強化を掲げているところでございます。現在の市場のグローバル化や労働力不足、消費者ニーズの変化などに対応するためには、ＤＸ導入が必要と考えておりまして、ＤＸに関する理解を深める活動と、市内での成功企業の創出を推進する支援を行いたいと考えております。 ２つ目のカーボンニュートラルにつきましては、パブリックコメントでも脱炭素への取り組みに向けた支援等を盛り込んではどうかというご意見を頂きました。地域経済活動における脱炭素社会に向けたカーボンニュートラルについての記載が不足していると考えまして、企業等のカーボンニュートラルの取り組みへの支援について反映させたいと考えているところでございます。 また、最後のＳＤＧｓにつきましては、持続可能な社会経済の形成の行動目標であり、中小企業におかれても取り組みが求められているところでございます。企業価値や経営姿勢を評価されるようになってきておりますので、ＳＤＧｓに関連する取り組みへの支援についても、本計画に反映したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは、この基本計画、これの推進体制についてお伺いしたいと思います。推進していくに当たり、行政サイドで進めていかないといけない部分、また民間サイドでの取り組みが必要な部分、こういうふうに大きく２つあるのではというふうに考えておりますが、計画の推進体制について、お示しをいただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 計画の推進体制としましては、振興管理等は経済観光部において所管することを考えております。また、各施策の企画、実施につきましては、各所管課において行いたいと考えておりますが、施策内容によっては、庁内横断的に実施していくことも必要というふうに考えているところでございます。 また、国県の施策との連携を図りながら、本計画の中に産学金連携による経済動向分析の強化などを掲げておりますように、行政のみならず商工会議所や商工会、事業団体をはじめ金融機関、大学等の研究機関との連携により、産業界全体で推進していくことが重要というふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは、この基本計画、これの執行により、どのように中小企業の振興に結びつけていくのか。その考え方、これについてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 計画に基づいて、市内中小企業の振興という考えのご質問でございました。これからの人口減少時代、減少を抑止し、文化・福祉・教育という地域社会を支えるためには、地域の事業者の皆様が取り組まれている経済活動が大変重要であると認識しているところでございます。 また、最近では、コロナ禍や大規模風水害など、これまでに経験したことのない時代に見舞われ、地域経済は非常に厳しい環境下に置かれております。 そのような中、市内の中小企業の規模を見てみますと、今年度公表された平成30年度の市町民経済計算によれば、市内の第二次及び第三次産業の就業者数は約５万4,000人、全産業の就業者の約９割、市の人口で45％を占められております。 また、第二次、第三次産業の総生産額は約3,400億円で、市内総生産額の95％を占めている状況でございます。 このように、市の雇用や生産活動を支えられている中小企業を盛り上げることが本市の元気につながるものと捉えているところでございます。 そのためにも、振興条例などの長期的指針を踏まえつつ、まずは経済回復に向けて、中小企業を下支えする取り組みにより、地場産業と雇用を守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 そして、未来に向けた唐津市の成長のため、中小企業の経営改善及び経営力向上への支援により、市内中小企業の競争力を高め、域外からの外貨獲得と、域内経済循環を図り、人材の確保、雇用の促進にもつなげてまいりたいと考えております。 唐津は、かつて商人や職人の町民文化が栄え、その基盤により町が形成されていると捉えております。行政と産業界が一体となって、同じ目標に向かって進み、それにより個々の中小企業が成長し、地域経済全体が活性化していく。そのような持続的なまちづくりの実現に向けた羅針盤となるように本計画を策定し、掲げた施策を執行してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 答弁にもありましたように、平成30年ではありますが、市内の二次、三次産業の就業者数が約５万4,000人、総生産額は約3,400億円ということであります。まさに中小企業を盛り上げることが、唐津市の元気につながっていくものと考えております。しっかりとした執行体制、推進体制の確立をお願いし、次の質問に移ります。 新庁舎建設についての再質問を行います。 令和３年12月議会で、２カ月以上の工期延長は避けられないという答弁から二転三転し、当初予定どおり令和４年５月31日竣工という答弁を頂きました。まあ、よかったなというふうに感じております。 それでは次に、今後、事務機能の移転、外構工事、既存庁舎の解体工事と進んでいくものと考えておりますが、そのスケジュール、工程についてお示しをお願いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 新庁舎建設の今後のスケジュールでございますが、まず、新庁舎建設工事の完了後に、消防検査、行政検査、そして市の完了検査を行い、検査合格の後、正式に市に引き渡されることとなります。 その後、新庁舎への移転作業を行いまして、８月中には全ての移転作業を完了させたいと考えております。新庁舎への移転完了後、現庁舎の解体工事に取りかかることになり、令和４年９月頃から現場着工し、令和５年８月頃に解体工事を完了する見通しでございます。 解体工事の工期につきましては、当初、令和５年３月末に約９カ月後に完了予定との計画をお示しいたしておりましたが、令和３年４月から施行されました改正大気汚染防止法によりまして、アスベスト対応が厳格化されておりますことから、当初予定より約５カ月程度工期が必要であると考えており、解体工事の終了は、現実点で令和５年８月頃になるのではないかと考えております。その後、駐車場、広場などの外構工事を行いまして、新庁舎整備事業に係る全ての工事が完了するという予定でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） では次に、現庁舎の解体工事終了は予定より５カ月程度遅れるということであります。その後、外構工事という答弁でありました。解体工事と外構工事、ラップして、重複してできる部分もあろうかというふうに考えます。十分な検討をお願いしておきます。 それでは次に、一番気になりますのが新庁舎での市民サービスの開始時期であります。各部、各課の移転計画はどのようになっているのか。また併せまして、新庁舎でのサービス開始日について、市民の皆様への周知方法についてお示しをお願いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 新庁舎での行政サービス開始日についてでございますが、現庁舎から新庁舎への移転は、フロアごとに毎週の土日を使用して、順次行っていく計画でございます。市民窓口部門であります市民課や税務課、新庁舎の１階や２階に配置される部署を、まずは移転させる予定でございます。 その後、議会部門、
都市整備部など事業部門、それから総務部の管理部門を順次、毎週土日を利用して移転するよう計画をいたしております。 当初は、６月議会終了後、直ちに移転業務に着手するよう考えておりましたが、７月上旬に参議院議員選挙が行われる公算が高く、現実点で７月10日の投開票が有力ではないかと考えております。 選挙期間中は、現庁舎に期日前投票所、当日投票所を設置する予定でありますことから、この期間中におけます引っ越し作業者と投票者との事故・トラブルを避けるために、移転作業は選挙終了後に開始したほうがよいのではないかと考えているところでもございます。 仮に７月10日が投開票日となりました場合は、翌週の７月16日から18日までの３日間で市民窓口部門の移転作業を行い、１階、２階につきましては、翌日の７月19日から新庁舎での業務を開始できればというふうに考えております。 また、市民窓口部門以外の部門につきましては、その後、順次移転作業を行いまして、その移転作業が終了した翌日の月曜日から業務を開始するよう計画しておりまして、８月中には全部署の移転作業を終えたいというふうに考えております。 また、この業務開始に関しての市民への周知でございますが、業務開始はフロアごとの移転作業が完了した後、順次行ってまいりますので、計画ではございますが、時期的なものとして、梅雨の時期また大雨等の出水時期とも重なることも移転作業が予定どおり進まない、一つの可能性としてありますこと、また、今、申しました選挙の日程がまだ明確でないこと。ですので、現実点であらかじめ事前に市民の皆様に市報での広報は難しいと考えております。 したがいまして、新庁舎での業務開始日が確定次第、ホームページ、行政放送、またはＬＩＮＥ等で周知をさせていただきまして、市民の皆様へ混乱を来さないよう、広報案内につきましては丁寧に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 何はともあれ、本体の竣工が予定どおりの令和４年５月31日ということで安心いたしました。一日も早い市民サービスの向上に向け、ご努力をお願いし、次の質問に移ります。 公共施設についてのあと一課題で、新唐津市民会館仮称についてお伺いいたします。設計業者を選定され、基本設計中だと理解しておりますが、少し戻りまして、設計業者選定方法についてお伺いいたします。 設計業者選定の方法は、プロポーザル、競争入札、コンペ、この３つがあると理解しております。今回、プロポーザル方式で設計業者を決定されておりますが、プロポーザル方式を採用された理由についてお示しをください。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 まず、方式の違いについてでございますけれども、まずプロポーザル方式でございますが、プロポーザルとは企画・提案といった意味がございまして、今回の新市民会館の設計業務のような技術的に高度、もしくは専門的な技術が要求される業務において、その業務への実施体制や実施方法、業務に対する考え方といった技術提案を求め、必要に応じてプレゼンテーションやヒアリングを実施いたしまして、設計業者を選定いたします。 続きまして、一般競争入札でございますが、主に物品、役務の調達、また建設工事など企画が統一されているものの発注等において入札を実施し、最も安い価格を提示した企業を選定いたします。 最後にコンペ方式でございますが、正式にはコンペティションで、競争や競技会といった意味がございます。今回の業務で申しますと、参加企業の設計案そのものを審査し、最もよい設計案を提案した企業を選定いたします。 今回、本市におきましては、プロポーザルを実施し、設計業務への実施体制、実施方法及び設計業務に対する考え方について、提出された技術提案に基づきプレゼンテーション、ヒアリングを行い、設計業者を選定いたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） プロポーザル方式では、業務の実施体制、実施方法に対する考え方、これを評価し、設計業者を決定するという答弁でありました。設計案を評価するものではないというふうに理解させていただきます。 では次に、このプロポーザル方式では、各種要件を提示され、通常でしたら各種要件を提示されて行われるわけでありますが、例えば履行期限、設計金額の上限、工事費の上限等を設定できますが、今回はどのような要件を設定され、プロポーザルを行われたのか。また、その中で基本計画がどのように取り扱われたのかお示しをください。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 設計業者選定プロポーザルの実施に当たりましては、新唐津市民会館（仮称）改築設計業務、公募型プロポーザル実施要領を定めまして、令和３年６月４日に公告し、参加企業を公募いたしました。 その実施要領において、新たに施設のホール、展示施設を求められる機能は特殊であるため、新唐津市民会館（仮称）基本計画の理念に基づくとともに、市民に広く愛され、多くの方が集い、利用できる施設となる提案内容及び能力を総合的に比較検討し、設計業者の選定を行うこととしたところでございます。 具体的な要件といたしましては、契約履行期間を令和５年３月15日とし、設計業務委託料を３億１万6,000円を上限とし、またプロポーザルの審査結果で最優秀となった企業においては、１社以上の市内企業との共同企業体を編成することなどの要件を提示しております。 審査における評価基準におきましては、第一次審査では、参加企業の実績や技術者の資格、能力、実績のほか取り組み体制などの実施方法について書類審査により選定を行い、第二次審査では、基本計画に定めております施設計画、敷地計画、またコスト低減、そのほか施工方法、景観調和への配慮、感染症対策の考え方といった提案内容を審査要件といたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） そのプロポーザルの要件設定の中で、工事費の上限の設定はなされていなかったようであります。それと、あと基本計画に定めてある内容について、提案内容を審査したという答弁でありました。なぜ工事費上限について設定されなかったのか疑問が残るところであります。 プロポーザルが終わり、プロポーザル審査講評が市のホームページに公表されておりました。内容を見ますと、付帯意見が講評されております。その中で、全体講評で、「市民会館を使いでがある市民の満足度が重要であるため、どの提案者も唐津市と協議し、再度検討することを確認できた。迅速かつ確実に設計業務を進められることを期待する」とされております。 このことは、提案された図面等については設計案ではないので、付帯意見を含めて再度検討し、設計案作成を行いなさいと。さらに、迅速に行いなさいとおっしゃっているように私は理解いたします。このことについてはどのように対応されているのか、お示しをお願いします。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 設計業者におきましては、プロポーザルの技術提案から市と改めて設計内容を再検討するとされ、昨年10月６日の契約から設計業務を開始いたしております。現在進めております基本設計におきましては、決定すべき建物の構造やレイアウト、設備、内外のデザインなどについて定期的に協議を行っているほか、展示や電気機械設備といった各分野の担当者による分科会といった協議について、複数の部署で組織する新市民会館建設推進室で対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 新市民会館建設推進室で対応しているという答弁でありました。改めて市役所の組織図を見ましたら、室長は堀田部長、副室長が７名いらっしゃることが分かりました。これまでに決定されました設計業者とどのような協議を進められているのか、協議条件についてお伺いいたします。 まず、会議の開催回数、出席者、市と設計事務所、おのおのについてお示しをください。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 新市民会館建設推進室は、５つの部署、政策部、未来創生部、経済観光部、
都市整備部、
教育委員会で構成いたしておりまして、専任職員２名、兼務職員22名の合計24名で業務を行っているところでございます。 これまで設計の定例会を、10月19日の第１回から２月の10日の第７回まで開催をいたしております。第１回の定例会におきましては、新市民会館建設推進室、文化振興課、都市計画課、建築住宅課、生涯学習文化財課、観光課などが出席をいたしておりまして、業者としましては、久米設計、坂本設計等が出席をされているところでございます。第２回以降も同じような形で、市の推進室からの出席をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） おのおのの課から出席されたという答弁であったかと思いますが、そこでお尋ねなんですけれど、ここの副室長と書いてある方、本人が出席されたんでしょうか。また、堀田部長の出席はあったんでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 会議の出席の状況でございますけれども、副室長はある程度会議のほうに出席をいたしておりますが、私はこれまで設計事務所との定例会等に出席をしておりませんでした。その都度、担当より概要の報告を受けており、確認をいたしたところでございますが、議論を深めるため、設計協議の場において直接意見を交わす必要があったと考えております。認識の甘さがあったことを深く反省いたすところでございます。 今後、設計に関する議論がより深まっていく中、対応につきましても見直し、設計に関し十分議論を図りつつ、全体のスケジュールに影響がないよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 室長、室を形成されておりますが、室長の出席はなかったという答弁であったかと思います。設計事務所さん側の、その会社のある程度のポジションの方がこちらにお見えいただいて、いいものをつくろうよという会議をなさっているのに、市としての責任担当者が出席しないというのは、どうしてなのかなと。日々の業務が忙しくて出席がかなわないのかなという気もしますけれど、その体制で本当にいいのかなという疑問が残ります。どうなんですかね。まあ、難しいですけど。 結局、業者側は一つ一つものを積み上げて、基本計画をまとめるほうに向かっていかないといけないんですよ。設計業務というのはそういうものなんですね。一つ一つの積み重ねなんですよ。階段を上っていくのと一緒。 そういった中で、決定できる人がその会議にいないということは、そしたらそれを預かって、また上申して、お返事しますねって。このタイムラグが非常に僕はもったいないことにつながっていっているんじゃないかなという気がしております。 この事業は、唐津市としては非常に大切な事業であります。本当にこれでいいのか疑問ばかりでありますが、過ぎた時間は戻りません。この事業を推進していくには、今後どういった考えで向かっていかれるのか。峰市長のお考えをお願いします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 大西議員の再質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、この大変大きなプロジェクトの一つとして、新市民会館並びに
曳山展示場の改築の工事でございまして、議員ご指摘のとおり、室長がその大事な会議に参加をせず、担当任せだったということは大変申し訳なく思っておるところでございまして、誠に遺憾であるというふうに私も思っておるところでございます。 ただ、私といたしましては、事あるごとに設計をお願いしております株式会社久米設計の九州支社長様とか、あるいは本社の方にも面会をさせていただき、本市の願うところ、今後の流れといったことを会議はさせていただいておりますが、現場の方や24名の新市民会館建設推進室のスタッフがおりながら、担当、所管の職員だけに任せたということに対しましては、本当に心から反省をいたすところでございます。 今後は時間もございませんし、先ほど申しましたように大変大きなプロジェクトでございます。ぜひ、今、タスクフォースという言い方で職員に求めておりますが、短期間の目的を達成するためのタスクフォース的なことをつくれというふうに言っておりますので、24名、全庁が横断的に一丸となって、今後しっかりとした設計が出来上がりますよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 設計納期から考えますと、あと３カ月から半年が山場かなと思います。その期間集中して、この事業、このプロジェクトの完成に向けてご努力していただくことをお願いさせていただきまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。 （17番 黒木 初君登壇）
◆17番（黒木初君）
日本共産党の黒木初です。通告順に従い、一般質問を行っていきます。 まず１点目に、公園についてです。 近年、子供たちの運動能力の低下が問題となっています。科学技術の急速な発展により、生活する環境が大きく変わり、都市化や少子化が進展したことで、子供の遊ぶ場所、遊ぶ仲間、遊ぶ時間の減少、そして交通事故や犯罪などの懸念により、体を動かして遊ぶ機会の減少を招いています。 幼児にとって体を動かして遊ぶ機会が減少するということは、その後の児童期、青年期への運動やスポーツに親しむ資質や能力育成の阻害にとどまらず、意欲や気力の低下、対人関係においての
コミュニケーションをうまく構築できないなど、心の発達に重大な影響を及ぼすことも懸念されています。 本市においても、唐津市第二期子ども・子育て支援事業計画が、令和２年３月に就学前児童と小学生の保護者を対象に
アンケート調査を行った結果を基に策定されております。 その計画書の中で、市への期待と情報入手方法の
アンケート結果の４位に、「地域で子供が遊んだり、スポーツをする場所や機会の充実」という声が寄せられていました。 そこで質問ですが、本市には様々な公園がありますが、現在、本市が管理している公園数、公園の種類、併せて新規で整備された一番新しい公園があるかについてお伺いします。 ２点目に、子供たちの学ぶ環境についてです。 2019年１月、中央教育審議会は、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方針についてを発表しました。 この答申の中の「はじめに」において、「子供のためであれば、どんな長時間勤務もよしとするという働き方は、教師という職の崇高な使命感から生まれるものであるが、その中で、教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためにはならないものである」と、学校教育の狂気と言うべき「子供のため」が持つ負の作用を指摘し、教師の長時間勤務の課題に正面から向き合っています。 教師の働き方は、時間管理なき長時間労働と表現することができます。2016年に文部科学省は、公立の小中学校を対象に実施した教員勤務実態調査では、教諭における平日一日当たりの勤務時間平均は、小学校が11時間15分、中学校が11時間32分に達しています。公立校教員の所定労働時間は７時間45分であり、６時間を超える場合は労働基準法第35条により、使用者は労働者に少なくとも45分の休憩を、８時間を超える場合には１時間の休息を与えなければなりませんが、教員勤務実態調査によれば、実際の休憩時間は小学校で３分、中学校では４分という結果です。 さらに、教師は仕事を持ち帰ることも多いことで知られています。さきに述べた勤務時間に加え、家でも仕事をするほどの忙しさです。 そこで、質問に移りますが、教職員の時間外勤務について、どのように指導をされているかについてお伺いして、私の１回目の質問とします。
○議長（笹山茂成君） 宗田
都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 黒木議員のご質問にお答えいたします。 公園の種類と公園数についてのお尋ねでございますが、令和３年４月１日現在で、
都市整備部で管理しております公園は282カ所でございます。内訳でございますが、松浦河畔公園や体育の森公園などの都市公園、こちらが34カ所でございます。 それから、児童遊園90カ所、子供の遊び場33カ所、市民の森公園、ダム公園、団地公園、ポケットパークなどのその他の公園といたしまして125カ所がございます。 また、市が新たに整備した公園といたしましては、平成29年度に、北波多中央開発事業で宅地造成を行いました際、北波多田中に整備しましたティータウン公園が、一番新しい公園となります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 黒木議員のご質問にお答えいたします。 唐津市立小学校及び中学校の管理に関する規則においては、時間外勤務時間が１カ月に45時間、一年間で360時間を超えないように適切に管理することが定められております。 今年度４月から12月までの１カ月当たりの時間外勤務時間は、唐津市の平均は、小学校は31時間、中学校は41時間となっており、令和２年度と比較すると若干減少しているところです。 また、一月の時間外勤務時間の平均を、中学校で比較いたしますと、中学校19校では30時間以上45時間未満が７校、20時間以上30時間未満が７校、20時間以下が５校となっております。教職員の時間外勤務につきましては、パソコンで記録・管理する業務記録表により実態把握を行っております。その中で100時間以上に該当する教職員については、産業医等の面接指導となっております。今年度４月から１月までのうち10名が対象となりました。面接指導の結果について学校長と情報共有を図りながら、長時間になっている問題点を改善しております。例えば、保護者の相談を一人で対応するのでなく、組織的に行うことなどで、時間の削減を図ったところです。学校の中には、時間外勤務時間について前年度比10％減を目標に掲げ、定時退勤日の設定、職員会議資料のデータ化、タイムマネジメントの意識化向上等に取り組むことにより、教職員の心身の安定を図るとともに、学力向上につながったとの声もございます。今後とも、時間外勤務時間調査を継続し、勤務時間の適正化に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） それでは、公園についての再質問を始めていきます。
都市整備部が管理している公園が令和３年４月時点で282カ所、その内訳としては都市公園、児童公園などがあり、平成29年、今から５年前に北波多の宅地造成のために造られた公園が一番新しいとのことでした。 では、保健福祉部長にお聞きします。子供の遊びの必要性についてどう考えているか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 子供の遊びについてでございますが、子供たちは遊びを通して様々な感覚を磨き、運動をし、物を作り、想像力を働かせ、楽しみながら多くのことを学び取ることができるため、子供の心身の健やかな成長にとって、遊びは欠かせないものであると認識しております。 乳幼児期における保護者との遊びは、触れ合いを通して親子の絆を育む大切な機会であり、その後の成長過程における子供同士の遊びでは、他者と関わりながらルールを共有する場面が増えることから、社会性や
コミュニケーション能力を培う絶好の場となります。 近年は、ライフスタイルの変化などにより、子供たちが集団で遊んだり、外遊びを行う機会は、減少傾向にありますが、子供たちの基礎体力向上のみならず、社会への適応力や感受性を養う意味でも遊びは子供たちにとって重要な活動の一つであると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 他者との関わり、社交性や
コミュニケーション能力を培え、基礎体力の向上に加えて、社会への適応力や感受性を養う意味でも重要な活用であるとの答弁でした。 では、新たに公園を整備する際の設置基準や遊具に関する設置基準についてお聞きします。
○議長（笹山茂成君） 宗田
都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 公園は、その周囲により設置基準が異なります。 まずは、都市公園の設置基準につきましては、都市公園法に基づき、都市計画区域内に計画及び整備された公園及び緑地となります。 また、都市公園法施行令に基づき、公園の特質に応じ都市公園内で複数の種別に分かれており、それぞれの種別ごとに基準が用いられておりますが、例えば、児童公園を一例として説明させていただきますと、街区内に居住するものが、容易に利用できるように配置され、敷地面積が１カ所当たり0.25ヘクタールを標準とし、配置するとなっております。 その他の公園では法的に設置基準はございませんが、一部、その公園の種類により条例等により基準が定められているものがございます。 また、遊具の設置基準は特にはございません。ただ、安全面としまして、遊具の安全な利用のために、他の遊具やフェンスなどの工作物からの距離を確保すること、また安全領域として遊具周辺の広さなど、安全基準が定められております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 今度は、公園の管理方法についてお聞きします。
○議長（笹山茂成君） 宗田
都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 公園の管理方法につきましては、公園施設のトイレ、遊具などの施設修繕や浄化槽清掃などの施設維持管理に関するものにつきましては、業者委託をしているほか、各地区町内会のご協力により、日常の清掃を行っていただいております。 また、公園の美化及び施設の保全等を目的に集まっていただいた地域団体に、清掃と日常管理をお願いしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 管理方法については、業務委託をしたり、地域団体に清掃を依頼しているとのことでしたけど、市内で人口が増加傾向にある地域では、子供の遊び場が不足しているところがあると感じておりますし、事実、そうした声を市民の方からご相談を受けているんですけれども、一例として、浜崎の砂子の声を紹介させていただきますと、これは子育て中のお母さんから、浜崎の砂子に子供の遊び場がないと、どうにかしてほしいという声だったんですけれども。それでちょっと砂子のほうを歩いたときに、ちょっと砂子に住む方たちにちょっとお話を聞いたときに、前から公園は、という声はあると。新規移住者が増えている地域でも、子供たちが安全に遊べる公園のような場所がなく、公民館の駐車場で子供たちは遊んでいるが、通り抜けしてくる車があって、子供たちを安全に遊ばせられない。また、昔は先輩から後輩へ遊びの伝承のような形で、年代も気にせずに遊んでいたが、それもあんまり見られないという声がありました。そこでお聞きしたいのが、人口が急激に増加している地域で、新たに公園整備が可能かについてお聞きします。
○議長（笹山茂成君） 宗田
都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 本市といたしましても、唐津市の一部の地域で世帯数や人口の増加に伴いまして、地域の子育て環境に急激な変化が生じていることは理解しているところでございます。 公園は要件により種類が分かれ、その種類により公園整備の制度も違い、整備基準も異なりますので地元から新たな公園整備の要望があった際には、地元と実施方法や用地の確保または財源等など設置の可能性について協議確認をしまして、検討を進めていくことになると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 人は運動することで脳細胞を増やす働きが先行研究でも発表されております。運動習慣を取り入れることで、健康寿命を延ばすことにもつながりますので、ぜひ対応可能な内容と財源、設置の可能性について検討を進めてください。 それでは、子供の学ぶ環境についての再質問を行っていきます。 先ほど、教育長答弁の中に時間外勤務を、市内で、平均で出されていたのですが、唐津は生徒規模が小さい学校のほうが多いので、そこと比較すると平均は下がると思いますが、一番働かれている方、100時間を超える人は何人いたのか、また減少したのかについてお聞きします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 先ほど申しました100時間以上の時間外勤務をした職員の数でございますが、今年度４月から１月までのうち10名が対象となりました。時間外勤務については、これまでも指導を続けており、年次的には少しずつ減ってきているものというふうに理解をしているところです。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 減少傾向にあるというふうなお話なんですけれど、私がお聞きしたお話を紹介しますと、超勤とならないように今年度も管理職から呼び掛けや、職員会議で行事の精選など工夫されている、昼休みに児童の対応や授業の準備をしているが、実際には勤務時間に上げていない、昨年度、正確に昼休みに働いた分や休日出勤した分をパソコンに打ち込んでいたら、あっという間に90時間以上になった、持ち帰り仕事は入れていないのにという声と、100時間を超えたら、労働基準監督署がやって来て調査に入り、勤務時間を細かく指導されるようになると管理職に言われたので、それ以降意味がないと思って休日出勤した分や、昼休みに働いた分を記入するのをやめたという声や、働き改革と言われ、管理職からも早く帰るようにとの呼び掛けがあるが、毎日６時間授業をし、教材研究、校務文章事務、保護者対応などをしていると定時勤務はほぼできない。負担を減らしたり、教員の数を増やしたりしなければ、働き改革は口だけのものになってしまうという声があります。 文部科学省は公立学校の教職員の残業量の適切な管理、そのほか教育教職員の服務を監察する
教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずるべき措置に関する指針の留意事項には虚偽の記録等について、在校時間を常勤時間の範囲内とすることが目的とし、授業など教育課程内の学校教育活動があって、真に必要な活動であるものをおろそかにすることや実際よりも短い虚偽の時間を記録に残すこと、また残させることがあってはならないとあり、持ち帰り業務についても、本来業務の持ち帰りは行わないということが原則であると記してありました。さきの紹介にありました声もあります。意識調査を早期に行い、現状把握をすることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 先ほど来、議員ご指摘のとおり、教職員の疲労が蓄積し、子供のためにということで教職員が疲れ切ってしまうということは、避けるべきだというふうに私どもも考えているところであります。 教職員の意識調査につきましては、毎校長会の度ごとに、この勤務時間の縮減については、指導をしているところであります。また、先ほどからご指摘の虚偽の報告がないようにも正確な把握に努めて、一層の対応を工夫しながら考えていきたいというふうに考えているところです。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） それでは、教職員の出張が多いというふうなお話を聞いているんですけれども、具体的な回数についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 ある中学校における、今年度４月から２月までの出張回数を多い順にみますと、校長が68回、体育主任が30回、教務主任が25回となっております。管理職である校長が一番多く、教務主任は小中連携に係る打ち合せ、体育主任は夏季休業中の中体連等に関わる出張が多かったことが理由として挙げられます。一番少ない教員は５回、管理職を除いた平均の回数は13回で、月に１回程度となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 現場の声をまた紹介するんですけど、昨年コロナの影響で減らした研修を復活させないでください。中止になっても学校現場は全く困りませんでした。逆に生徒との関わりが増えてよかったですという声とか、夏休み中も研修や会議が多く、年休もあまり取れないので減らしてほしいとの声もあります。 そこでちょっと質問に入るんですけれども、教職員が取得できる休暇制度についてお聞きします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 教職員が取得できます休暇には、年次休暇、病気休暇、産前産後休暇、介護休暇、夏季休暇等がございます。また、子供を養育する職員が勤め先を辞めることなく一定期間休業して育児に専念することができる育児休業制度がございます。病気休暇、産前産後休暇、育児休暇の対応につきましては、30日以上の病気休暇、産前産後休暇の全期間112日、育児休業の全期間については、休む教職員の代わりに補助教員を配置することとなっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 教職員が休める休暇は年次休暇と病気休暇、産前産後休暇、介護休暇、夏季休暇とあるんですけど、人が足りないということで、そういう状況に遠慮してしまって出産前の休暇を申し出ることができずに切迫流産してしまったという痛ましいお話も聞きます。 そこで、質問ですけれども、教職員の出産に関わる補助教員の配置についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 教職員の出産に関しましては、産前産後休暇、育児休業を取得することができます。令和３年４月１日時点で、産前産後休暇、育児休業を取得した教職員が38名おりまして、全てに補助教員を配置することができました。 年度途中から産前休暇に入られたのは14名で、そのうち12名には補助教員を配置しております。 補助教員については、県や市の登録者から採用しておりますが、登録者が足らずハローワークを通じて募集を行ったり、電話で退職された先生方にお誘いをしたり、２名の配置が届きませんでした。 令和４年度につきましては、４月１日時点で産前産後休暇、育児休業を取得する教職員が、昨年と同じく38名、現在予定をされておりますが、補助教員は全てに配置する予定であります。 全国的に教師不足は叫ばれている中、教職員が安心して休みを取る環境を整えていくために、補助教員の確保について県
教育委員会と連携をして対応に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） お金のかからない改革として、ルールとか、書類の簡素化などを意欲を持って取り組むことで、教職員の多忙化を防ぎ、児童生徒との関わりを増やすことにつながりますので教職員の多忙化抑止を行ってください。 次に、
教育委員会が考える、学校の遊具や授業用具についての考え方についてお聞きします。 昨年６月議会で学校遊具のことを質問し、峰市長からも
教育委員会と相談しながら早急なる対応に努めてまいりたいという答弁をされました。ですが、市内の学校では２年間使えないままになっている遊具がまだまだあるようです。 議長に許可をもらえましたので、分かりやすいようにパネルにしてきました。 まず１枚、これは小川小になります。小川小の遊具、これあるんですけども、このうち、鉄棒、高鉄棒、はん登棒、滑り台、シーソー、ブランコが使用不可能な状況で２年間放置、放置と言うか経過しています。せめて鉄棒だけでも使えるようにしてほしいとの声があります。 今度、これが長松小です。長松小の滑り台が、これも２年間使えていない状態です。これ４個滑れるところがあるんですけれど、このうちの２つが使えない状況のまま２年がたっています。なんでこうやって止めてあるのかっていえば、こうやって穴が空いているんです、こうやって穴が空いている状態で２年以上空いている状態です。 この質問をするにあたり、学校全部回れなかったんですけども、16校、学校に足を運んで見させていただきましたら、厳木小学校でターザンロープが２年間使えない状態、呼子でブランコが２年間使えない状態、北波多小学校は滑り台が使えていない状態で、湊小学校ではシーソーとブランコが使えない状態でした。中には、授業用具が使えないもの、サッカーゴールとかそういうものもありましたけれども、これは予算出しているけれども交換されていないのは、ちょっと学校側に問題がありますよというようなお話だったんですけれども、それでもそのお金が出ていても買えないということは、足らないんじゃないのって、別のところに転用してしまって、そっちの整備に追いついていないのではないかなと思うんですけれども、このような現状があるわけですが、現在、学校で使えなくなっている遊具や授業用具が、現在どのくらいあるのかについてお聞きします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 令和３年度５月に各小学校33校へ遊具の現況調査を行っております。使用禁止や使用不可の遊具が１個以上ある学校が12校、さびや腐食等のある遊具が１個以上ある学校は21校でした。また、授業でも使用する鉄棒については、使用禁止の鉄棒が1個以上ある学校が３校、さびや腐食等のある鉄棒が1個以上ある学校が約10校でございました。 使用不能となった授業の用具につきましても、現在把握をしているところでございます。 今後についてでございますが、まずは、現在のところ緊急性の高い部分から優先的に行ってきております。今後必要な予算については、しっかりと確保できるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 分かる範囲でいいんですけれども、昨年６月から少し時間があるんですけれども、その間に修理された遊具等ありましたら教えてください。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 令和３年度の修理の状況でございますが、箞木小学校の丸太ブランコの修理を行っております。また、田野小学校のクライミング遊具の修理も行っております。今後、本当、修理をしっかり行えるように、しっかりと予算確保を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） まさかの２カ所だけということで、学校遊具について修理されないまま２年が超えようとしているところもあるんですけれども、どのような声が学校から寄せられているかについてお聞きします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 使えなくなっている遊具につきましては、使用禁止などの措置を行い、また危険性のある個所については、児童が近づくことがないよう学校が指導を行っております。できれば撤去してもらいたいとの要望が学校から寄せられております。また、ブランコや滑り台のように休日、地域の子供たちが遊べるような遊具につきましては、修理の要望もございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） そういう撤去の声とかもあるようですけれども、小川小では、もう遊具がジャングルジムしか使えなくて、もう遊べるところっていったら、もう小学校しかない状態なんですよね。呼子小学校でもブランコの使用率が一番高いんですけれど、長松小のブランコでもこれは使用禁止にはなっていないんですけれども、長松小800人ぐらい学校の生徒がいるんですけれど、学校の規模で遊具が少ないというふうな声もあるんですね。昔はあと５個ぐらい遊具があったらしいんですけど、この何十年かでどんどん減っていって、似たような遊具しかなくなってしまったというふうな声もありました。それで、もう一度、ちょっと確認の意味も込めて、
教育委員会が考える遊具や学校用具の考え方についてお聞きします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 小学校における遊具につきましては、児童たちの心身の発育とともに遊びを通じて児童たちが自主性及び社会性を学ぶという環境づくりとして必要なものであると認識しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） それでは、学校の遊具や授業用具に関する今後の計画についてお聞きします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 遊具を含む学校施設の修繕等につきましては、毎年緊急性を見極めながら優先順位の高いものから順に行っているところです。 今後につきましては、修理不可能な遊具のうち、学校が更新を要望するものについては、撤去及び再設置というような工事となりますので、必要な予算については、しっかりと確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君）
教育委員会が毎年発行されている唐津市の教育では、基本理念に「生きる力に満ちた人をはぐくむ」とされ、施策推進における基本姿勢の一つには、教育の現場、学ぶ人と教える人が抱える思いを優先した取り組みを推進しますとあるように、学ぶ児童・生徒がその可能性を十分に成長させ、教える教職員が彼らをさらに成長できるように導ける環境を整備していく必要があるということを……。 以上で一般質問を終わります。（笑声）
○議長（笹山茂成君） 以上で一般質問を終結します。 お諮りします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第21号から議案第25号までを除く、議案第１号から議案第20号まで、並びに議案第26号から議案第49号まで、以上44件の議案については、議長を除く全員をもって構成する予算等特別委員会を設置のうえ、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、これに付託したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（笹山茂成君） 異議なしと認めます。よって、以上44件の議案は、予算等特別委員会を設置のうえ、委員会付託表のとおり、予算等特別委員会に付託することに決しました。 ただいま設置されました、予算等特別委員会の正副委員長互選のため、本日の本会議散会後、予算等特別委員会を本議場に招集いたします。 議事日程に従い、次会は３月23日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 午後 ２時２０分 散会...